筑紫野市議会・議会改革私案

議会基本条例のチェックシートで出した私案は下記の通りです。

(議長の役割)
・議長、副議長選出について立候補制を導入し、マニフェストについて所信表明演説を行う

(議会の活動原則)
・議会報告会はグループディスカッションをさらに活用し、議員もカジュアルな服装で参加する
・議会報告会は様々な地域団体、市民団体等(大学、専門学校、高校生、ママさん、NPO、福祉施設など)や無作為抽出による案内を活用し、参加者の固定化を防ぐ取り組みを行う。
・議会報告会など住民参加の場では、子連れ参加ができるよう一時保育やキッズスペースを設置する。お菓子やお茶会など話しやすい雰囲気を出す

(議員の能力向上)
・視察は、課題を設定し、視察を実施し、中身を考察して、政策提案を行い、地域で実行して、評価・検証を行うという流れをつくる。
・視察についても、パワーポイントなどでプレゼンする形をとり、報告会を行う。

(市民参加の推進)
・議案名、本文、議案関連資料を会議前にネットで事前公開する
・重要議案に絞って、市民から意見募集する
・請願、陳情者の趣旨説明の機会を設けること。趣旨説明、資料の事前配布、質疑を行い、会議録に残す。
・議会開催日以外の時に、委員会室などの空き会議室を、市民に貸し出す。市民の会議や自習室として開放。
・議会のバリアフリー化を進め、視覚障がい者、聴覚障がい者が傍聴する際の支援について整備する。
・夜間、休日議会の検討。委員会の会議を夕方にし、一般質問を土日に行う。議会対応する職員の負担を軽減するため、委員会の質疑内容の事前通告を取り入れ、出席要請を絞り、超過勤務手当の支給や代替休暇を与える。
・利用されていない参考人招致、公聴会の制度を活用する。
・コミセンに議会へのご意見箱を設置する
・住民からの意見を政策形成につなげる仕組みをつくる
意見交換会→広報委員会で整理(課題発見、政策課題テーマの分類)→常任委員会審議(政策討論会)でどのように解決するか研究・分析(専門家や先進自治体の職員等の参考人招致等の活用)→公聴会(市民から意見を聴く)→常任委員会で再審議→委員長報告という形で執行部に政策提言

(会議録の公開等)
・本会議議事録以外もネット公開する
・本会議以外の会議をネット中継する
・議案に対する賛否の公開は行っているが、賛否・棄権などの理由についても公開。
・(コロナ終息後は、)傍聴の際の傍聴者の氏名や住所の記入の手続を廃止する
・委員会を委員会室以外で公開する。1階のフロア、夕方にコミセンで出張委員会を開催する。

(広報の充実)
・議会モニター、議会だよりモニター制度の導入、アンケートの実施で市民の方の意見を反映
・議会Twitter、議会公式LINEのアカウント公開

(政務活動費)
・政務活動費を後払い方式に
・政務活動費の領収証公開は項目ごとにし、作成した広報物についても公開する
・政務活動費についても、収支報告の状況を年度、会派、議員名で検索できるようにする

(委員会の運営)
・話し合いの議題、争点、課題や意見を可視化するために、委員会室にホワイトボードを設置する

(議会改革の推進)
・議会改革の実行計画の作成(目標や工程表など)
・議会改革の第三者評価(市民、専門家)を実施し、結果をHPで公表する

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