予算審査特別委員会での審議が終わりました。あとは、委員長報告を残すのみです。
昨年は教育予算の拡充を議会で求め、エアコンやトイレの整備といったハード面への整備は進みました。
しかし、そもそもこの恩恵を受けられない子どもがいることにもっと留意しなければなりません。
子どもの学習権（憲法２６条）を保障するためにも、対策として効果を上げている不登校対策相談員兼指導員の小学校単位での配置や、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門家）の増員などソフト面も充実させるべきです。
また、フリースクールの充実はもちろんのことですが、先日のニュースでもあったように児童虐待が10万件を超えていることを考慮すると、フリースペースなどの子どもの居場所づくりなども行わなければなりません。
学力向上、いじめの減少、不登校対策となる少人数学級は国レベルで取り組みが進んでいますが、筑紫野市子ども条例に基づく市としての独自の取り組みが進むよう注視していきます。
今後も、だんしたは、命と暮らしを守る支え合いの政策を筑紫野市で推進していきます。
まず、１つ目です。現状ですが、筑紫野市では、筑紫野市環境基本計画に掲げる低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、地場産業の育成、地域活性化に資するため、住宅用太陽光発電及び民生用燃料電池を御自宅に設置する人を対象に、住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を支給しています。
しかし、最終的に将来どのような方向に持っていくのか、目標設定が不明確であるという課題があります。私は、地域でつくり出せるエネルギーを見える化して、市民の方へ知らせ、利用を促進する必要があると思います。そして、原発ゼロを実現するためにも、再生可能エネルギー１００％、ゼロカーボンシティに向けて、地域でできる努力を重ねていくべきだと考えています。
そこで、再生可能エネルギーの太陽光・太陽熱の活用促進のため、地域でつくり出せるエネルギーを見える化する屋根ソーラーポテンシャルマップを作成するべきだと考えます。市には、固定資産台帳があり、住宅の面積や建蔽率から生み出せるエネルギーのおおよその算定は可能です。
また、最近再度注目されている太陽熱利用システムですが、これは、太陽の熱エネルギーなどを集熱器（パネル）で集めて給湯や暖房などを行うシステムです。農家の方の家などで見たことがある方は多いと思います。太陽熱利用システムは、エネルギーを熱に交換する効率が高く、４から６平方メートルのパネルでもガスや電気代の使用量の削減につなげることができるため、屋根面積の狭い家でも利用が可能です。
環境省によると、熱需要を満たすのに、化石燃料を燃焼させたり、電気を電熱変換したりするのは、エネルギーの有効利用とは言えないと述べています。その上で、太陽エネルギーから温水への変換効率は、太陽光発電の変換効率より高く、太陽熱利用は太陽エネルギーの有効な利用法であり、従来のガス給湯器に比べて、太陽光発電を設置しない場合、太陽熱システム単独利用の場合でも、給湯からの二酸化炭素の排出を４割程度削減可能と試算しています。太陽光発電と組み合わせると、その効果はますます高まります。
しかし、筑紫野市の住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金には、太陽熱利用システムは対象となっていないという大きな課題があります。
市の環境基本計画には、「新たな再生可能エネルギーの導入促進のため、補助内容の見直しを検討する必要がある。そして、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、設置の可能性を検討する」と書いてあります。私は、この補助金の交付対象を拡大し、新たに太陽熱利用システムを対象に加えるべきだと考えます。
そこで、質問項目１、屋根ソーラーポテンシャルマップを作成し、太陽光・太陽熱の補助金の対象拡大をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。昨年７月７日に総務省が公表した家計消費状況調査によると、５月のネットショッピング利用世帯、２人以上の世帯の割合は、初めての５割超えとなりました。５月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された月で、巣籠もり消費のニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増しました。緊急事態宣言解除後の６月も５０.８％と高水準を維持しており、一過性のものではない状況です。全世代でも利用者は伸びているのですが、６５歳以上の世帯においても、昨年４月は２７.１％、５月は３０.３％と著しく伸び、これが全体の伸びにも寄与し、６月に入ってもほかの年齢階級とは異なり、３１.２％と上昇を続けています。つまり、今や高齢世帯でも３割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代となりつつあります。
このような中で、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、２０１５年度の国交省調査年間でおよそ４２万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えており、配送業界の人手不足も相まって、社会問題になっていると言えます。
そこで、新たな取組として注目されているのが、宅配ボックスを設置する、いわゆる置き配です。既に幾つかの自治体でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業が始まっており、楽天やアマゾン、日本郵便、ヤマト運輸などが提携する、Ｙｐｅｒ社との折り畳み式専用バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を設置しています。これは、無料専用アプリとも連動しており、配送が完了するとアプリに通知が届きます。再配達依頼もアプリで完結し、配送会社ごとにアプリを使い分ける必要はありません。
この会社と大阪府八尾市の実証実験では、再配達は７割以上減少したそうです。本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
我が市においても、１人当たりの二酸化炭素排出量を減らす観点からも、臨時交付金を活用して宅配ボックスの設置を促進するべきではないでしょうか。
そこで、質問項目２、環境負荷軽減のため、国の補助金を活用し、置き配を促進するべきではないでしょうか。現状も含めて、執行部の見解を求めます。
◯環境経済部長（吉田 浩二君）
初めに、ソーラーポテンシャルマップにつきましては、環境省が再生可能エネルギー情報提供システムを公開しておりますので、独自マップの作成は考えておりません。
また、太陽熱利用システムを補助対象に加えることにつきましては、現時点では考えておりませんが、新たに蓄電池を補助対象に加えることにより、再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。
次に、環境負荷軽減のための置き配促進についてですが、注文時における配達指定や配送事業者からの確認メールサービスなどがあることから、その動向を注視してまいります。