今日は、事務所で雑務をこなしました。年明けの議会レポートの原稿も考えなければ…。
一日中バタバタしていて、お昼ご飯も食べられませんでした…。
昼下がりにしめ縄を設置。商店街は設置している人が多いですね。結局今日まで仕事をしている感じでした。
帰ろうとしたところで、市民相談の電話。持続化給付金のお手伝いをした方で、家賃支援給付金の申請のお手伝いもして欲しいとのこと。年明けで日程調整して、帰りました。
ネット通販で頼んだ東北のりんごが美味しいです。B級品なので、形が歪だったり傷がついていたりしますが。レモンでも買って、ジャムでも作りますかね…?
12月 2020のアーカイブ
持続化給付金と市民相談/PCR検査をプール方式で
今日は、午前中から事務所で雑務をこなしました。明日まで自粛期間。
書類の修正などに手間取っていました。
その後、持続化給付金の困難案件の対応。なんとかなりそうで良かったです。
市民相談もありましたが、こちらは解決が困難そうです…。
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立憲民主党の羽田参議院議員が亡くなりました。秘書の運転する車の中で、急に亡くなったとのこと。秘書の方から間接的に聞きましたが、参議院会館でも上の階からだんだん下の階に感染者が広がってきているそうです。羽田議員の件は、もっと早くにPCR検査を受けられたら、別の結果になっていたかもしれません…。野党は検査体制を充実させるよう言ってきましたが、下記の報道のとおり、今でも検査が抑制されている疑念は消えません。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
今日の朝のテレビでも、PCR検査は偽陽性(本当は感染してないのに、感染していると判定)の可能性があるので検査数を増やせない、との指摘がありましたが、偽陽性は本人に危険が及んでいるわけではないので別に問題はないでしょう。偽陰性(本当は感染しているのに、感染していないと判定)を問題にするならわかりますが、PCR検査を複数回すれば良いだけです。また、発熱者や症状の出ている人、濃厚接触者に限ってPCR検査をするという理屈は、無症状者が感染を増やすのを防止できないと思います。PCR検査の回数を圧倒的に増やすことで対応可能でしょう。すでに東京都世田谷区で導入されているプール方式を導入するべきです。コスト低減ができ、検査数も増やせるとのことです。以下、引用。
>東京都世田谷区の保坂展人区長は17日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で区独自に「プール方式」によるPCR検査を始めると正式に発表した。2021年1月中旬~3月、通所・訪問型の高齢者施設や障害者施設の職員ら無症状者約1万5400人を対象に検査する。
>プール方式は複数人から採取した検体を一括して検査するのが特徴で、検査コストの低減や結果判明までの時間短縮が期待されている。同区はまず4検体をまとめて検査し、陽性だったら個人別の検体を改めて検査する。保坂氏は「試薬代が4分の1になり、コストカットできる」と述べた。米食品医薬品局(FDA)の基準にそった試薬を使い、精度の高さを確保するという。
>すでに世田谷区は無症状者へのPCR検査を、特別養護老人ホームなどの高齢者施設の職員らを対象に「社会的検査」として実施している。プール方式の新たな検査はデイサービスなどの職員向けで、重症化リスクの高い高齢者への感染を事前に防ぐ施策を強化する。
>プール方式の検査経費は約8000万円。コロナ陽性かどうかを確定診断する「行政検査」ではないため国費は使えず、東京都の補助金を活用する。プール方式で陽性が判明した人には確定のための行政検査を受けてもらう。
東京・世田谷区長 プール方式のPCR「コスト減できる」(2020年12月17日 日本経済新聞)
また、(医師免許を持つ国会議員が多い)共産党の宮本徹議員は12月9日の衆院厚生労働委員会でも下記のとおり指摘しています。
>宮本氏は、政府の分科会が示した米国の研究で、検査頻度が高いと感染者が減るとの結果を指摘。北海道旭川市では医療が深刻な事態であり、「これ以上クラスターを発生させないあらゆる手だてが必要だ」として、国も支援して頻回の検査を実施するよう求めました。
(PCR検査 プール方式導入を 2020年12月10日しんぶん赤旗)
直接の知人であったり、知人の知人というところまでコロナ感染が迫ってきています。春の時よりも近づいてきている感じです。
県の保健所の職員さんがいくら頑張っても、政府与党が決断しなければ政府のコロナ対策は進みません。宴会をしている時間があったら、国会を開いて野党の提言を一刻も早く受け入れるべきだと思います。
今年の初めに厚労省に陳情に行った補装具の件で進展がありました
今日は、一日事務所にこもって雑務をしていました。
今年の1月14〜16日にかけて障がい者政治参加ネットの事務局として、社民党・古庄大牟田市議会議員とその他のメンバーで厚労省に陳情に行った件で進展がありました。
これまでの経緯は、下記の記事から。
なぜ除外?「靴型装具」の公的助成 国が要件“厳格化”、作製者困惑
“痛みなく履ける靴”届けたい 「誰が」より「質」問うべきでは
>歩行に障害のある人に障害福祉サービスの「補装具」として支給される靴型装具について、厚生労働省が制度運用のルールを改め、足の型取りなどを行う要件として事実上、義肢装具士の資格を一律には問わない方針を自治体側に伝えた。法的に問題ないにもかかわらず、製作技術を習得した靴職人らが長年、手掛けてきた製品の支給が認められない例が判明した
>適法なのに除外?
脳性まひや病気、けがなどの影響で足にトラブルがある人は、足型を取って専用の中敷きにするなどして痛みを軽減し、歩きやすくする靴型装具を作る人が多い。 オーダーメードで高価なため、障害者の日常生活向けは補装具として市町村から、治療用ならば医療保険の対象となる治療用装具として健康保険組合などから、いずれも公的補助の対象となり、自己負担はおおむね1~3割で済む。
義肢装具士は、医師の指示のもと義手や義足を作る専門職で国家資格の一つ。現行法では、装具を作る際に採寸して型を取り、体に合わせる「採型や適合」を行う際、人体に危害を及ぼす恐れがあり、本来は医師や看護師以外は禁じられる「診療の補助行為」(医行為の一部)に該当するものは、義肢装具士が「医師の指示のもと、業として行う」ことになっている。
ただ、生まれついた障害は治療で治るものでもない。どこまでが医行為に当たるのか、その範囲や判断は難しく「治療までは要しない人や、治療が完了した人に日常生活の補助などのために作るなど医行為に該当しない場合もあり、無資格者でも適法に行われてきた」(今年5月、厚労相の国会答弁)経緯がある。
にもかかわらず同省は2008年、自治体が制度運用の根拠とする「補装具関連Q&A」の中で、採型や適合は「診療の補助行為に該当する」として、義肢装具士が「行うべきである」と示していた。
不正を機に厳格化
17年、市販の靴を治療用装具と偽るなどして保険適用を不正請求した例が全国的に相次いで判明したことから、同省は不正防止に着手。治療用装具については18年、製品の領収書に取り扱った義肢装具士の氏名を記載するよう求め、市町村などの保険者側に通知した。
これを機に、補装具についても08年のQ&Aを根拠に、採型や適合を義肢装具士が手掛けていなければ支給を認めない判断をする自治体も出ていた。
無資格でも医師の指示のもとで治療用装具、補装具を作ってきたNPOなどからは疑問の声が上がり、同省は今年11月にQ&Aを改正。採型や適合が医行為に該当する場合は義肢装具士が「行わなければならない」とした一方、医行為に該当しない場合は「基本的に義肢装具士が適当である」と表現を弱めた。併せて「以前の内容に従って補装具費の不支給決定などをした事例があれば、再度の申請を促すこと」(自立支援振興室)も含めて対応するよう、自治体側に文書で事務連絡した。
無資格者を除外するわけではない姿勢をにじませつつ、あくまで義肢装具士による採型、適合が“望ましい”と従来の方針を維持した形。自治体には困惑も広がっており、福岡県は「補装具費としての支給に実務上何が必要になるか、詳細を厚労省に確認中」(障がい福祉課)としている。
一転して全額自費
同県大牟田市の「足と靴の相談室 ぐーぱ」では、義肢装具士ではないものの同県立大の養成講座で整形靴のノウハウを学んだ技術者が靴型装具の採型、適合を手掛けてきた。昨年から一転、治療用装具や補装具と認められず、数万~十数万円の代金を自費で支払う客も相次いでいる。
脳性まひの息子(43)が「ぐーぱで何足も作ってもらった」という母(62)は「昨年から補装具での申請を諦め、全部自費になった」とこぼす。息子は地面を擦るように歩くため、靴も頻繁に傷む。修理に出す分も含め、日常的に5足を回しながら使う。基本は自費で、制度上可能な範囲で治療用、補装具として作ってもらっていた。「ぐーぱの靴を履くと立ち姿から違い、本人も心地よさそう。また補助が認められれば助かるのですが」-。 (編集委員・三宅大介)
自治体に困惑も…足の型取り、靴職人も「可」 補装具支給ルール是正(2020/12/24西日本新聞)
立憲民主党・江崎孝参議院議員の事務所で、私が厚労省の担当者の方に、質問した時のやり取りは下記の通り。
だんした:「障がいは治療はできない。また、障害認定を受けている場合は、治癒して症状が固定している場合。だとすると治療はできないのだから、医行為に該当しない採型・適合もあるのではないか」
厚労省担当者:「採型・適合は身体的な侵襲を伴うので、全て医行為であり、義肢装具士でないと採型・適合できない」
との主張をしていました。しかし、この担当者の主張は2020年5月の厚生労働委員会宮本徹(日本共産党)氏の質問で正しくないことが明らかになりました。
>「治療までは要しない人や、治療が完了した人に日常生活の補助などのために作るなど医行為に該当しない場合もあり、無資格者でも適法に行われてきた」(今年5月、厚労相の国会答弁)
一部の不正請求をしていた業者のせいで、医師の指示のもと義肢装具士では作れない高いレベルの治療用装具や補装具を適切に作っていた職人と、障がい当事者の人が損害を被っている現状は本当におかしいと思います。
本来なら、立法的な解決を図るか、以前のように医師の指示のもと医行為に該当しない採型・適合により作られた治療用装具や補装具の保険請求は認められるべきだと私は思います。
今回の結果は、古庄議員の努力の結果です。
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今日の夜ご飯は、ただ材料を切るだけだったので、明日のお昼ご飯として、サンドイッチを作りました。具は、ベーコン、レタス、チーズ
精神不調アセスメントツールRAMPS/子どもの自殺対策
今日も自粛…ということで、事務所にこもっていました。家族以外とは会わないで、雑務を処理しました。
先日の一般質問で、子どもの自殺対策として、タブレット端末によるアプリ、精神不調アセスメントツール(RAMPS)の紹介をし、直接経費と間接経費を含めて約400万円ほどかかると述べましたが、これは研究にかかっている経費で、実際に導入している学校でかかっている経費はもっと少ないです。
質問の準備をしていた時に、担当者に問い合わせたところ、導入校でかかる費用は保健室で使うモバイルWi-Fiルーターの通信料程度だそうです。タブレット端末まで新規に導入したとしても併せて年間20万円かからないくらいでしょうね。あとは、将来的に実用化した時のこのアプリの使用料ぐらいでしょうか。
詳細は、下記。効果を引用すると、
>埼玉県T市での学校健康診断での実施により、当該の小学校・中学校においても全校生徒を対象に精神不調アセスメントを行うことができた。リスクが潜在的に高い児童生徒の抽出ができたと考えられ、その後の事後対応モデルの構築にも寄与できた事例が複数件報告された
若者の自殺リスクアルゴリズムの解明:学校間および医療機関での検討
一日も早く導入される日が来るよう期待しています。
まっすぐ、支え合う筑紫野へ。
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今日の夕飯は、黒酢酢豚。あとは中華スープと冷凍シュウマイ。冷凍食品で手間を省きました。明日は、鍋ですかね。
Zoomでできない打ち合わせはキャンセル…
議会で決めた自主的な自粛が始まってまだ間もないですが…
今日予定していた打ち合わせは2件ともキャンセルになり、電話で謝りました。色々なところで謝っている気がしますが、Zoomが使えない場合は、仕方がないですね。みなさんからは、「大変でしたねぇ」と言われます。
会派の他の議員の方も、ちょっと苦痛なようです。通院しなければならない人もいますからね。
雑務を集中的にこなしました。お昼はサンドイッチとコーヒー。自粛の前にコーヒー豆を購入しておいて良かった。
昼下がりから、政策関係の資料を読む。ネットで上記の西日本新聞の記事が話題になっていました。以下、引用。
>「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」-。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。 声を寄せた一人、福岡市立中に娘が通う母親は、今冬の防寒具に関する学校のプリントにため息をつく。男子は学生服、女子はセーラー服で、着用できる防寒着は規定のセーターやカーディガン。マフラーや手袋は昇降口で着脱し、規定外のジャンパーやハイネックは認められない-。 例年通りの内容。教室の窓は常に全開で、生徒が閉めると叱る教員もいるため、娘は寒さに耐えながら授業を受けているという。母親は、ぜんそくがある娘を見かねて規定外の服を着るように提案したが、「誰も着ていないし怒られる」。母親は取材班に「先生たちは自由な服装のはず。コロナ禍の今は特に、子どもも暖かな服を着られるようにすべきではないか」と嘆いた。学校側の対応力の乏しさを感じている。
(教室で防寒着ダメ?コロナ対策で真冬も窓全開…凍える生徒 2020/12/19西日本新聞)
窓が全開のまま防寒着も着ずに授業するのは、ちょっと対策としては過剰だと思います…。子どもを預かる先生は、何かあったら大変だ、と思っている気持ちはわかりますが。
学校の先生は過労死ラインの長時間労働のうえ、コロナ対策までしなければならないのは本当に大変だと思います。おまけに、全生徒との面談で心のケアのような精神科医のような役割まで求められますからね…。色々なことを先生に求め過ぎだと思います。30人学級が早く実現して現場の負担が軽減するといいのですが。
リンク先の報道でもあるとおり、広く知られている下記の基本的な対策が現場でできる精一杯の事でしょう。ま、うちの市は大丈夫ですね。
・不織布のマスクをする(ウレタンや布マスクでは効果減。フェイスシールドは不可)
・飛沫が飛ぶため、なるべく話さない。または離れて話す(会食で感染拡大が起きているので、特にマスクを外す昼食中は絶対に話さない。)
・スマホは文科省の3条件の下で使用。
・授業の休み時間に換気(上記リンク先にあるとおり常に全開だと免疫力低下)
・病気や体温調節に対応できるよう、防寒着は自由に(合理性のない校則は廃止)
・加湿器を使用して湿度を保つ(下記のリンク先とおり、喉を乾燥させず保温・保湿しウイルスへのバリア機能を保つだけでなく、飛沫の飛散自体が半分になる)
・手洗い励行し、手指消毒する(20秒間の手洗いか、アルコールで消毒)
・トイレの蓋は閉めて流す(ウイルスが飛散するので)
今日の夕飯は、「さばのみりん干し」「野菜炒め」「ごぼうの梅おかか煮」。中華鍋で野菜炒めをしたため、火力が強すぎて炒め過ぎてやや失敗。料理も奥が深いですね。レシピ通りですが、ごぼうはちょっと味付けが気に入らなかったので、素揚げして塩で味付けをすれば良かった。
夕飯後は読書。読書好きの山内さんや辻本さんみたいに、同時に3冊並行で読んでみました。頭は切り替わるな、と思いました。
片付け/食材配達は便利
今日は、午前中は片付けをしていました。書類の整理なども…。
午前中は、雑務を処理。
議会が自主的に決めたコロナによる自粛で、年内の出席予定の用事がなくなったので、色々と捗りそうです。
それにしても、最近は打ち合わせや会議もZoomでするようになったので、便利になりましたね。自宅か事務所のパソコンでデータをやり取りすればほとんどの仕事が人と会わずに済んでしまいます。テレワーク万万歳ですね。
県連から電話。参加できなかった土曜の一般市町村議員団会議の内容の情報共有。だんしたは、国民運動・広報委員会の委員になったとのことでした。委員長は、古賀ゆきひと参議院議員。他の委員は、山本県議、ついちはら福岡市議、河田北九州市議。投票率アップ国民運動をやるのでしょうか?会議資料がまだ届いてないからわからないですが。
周りでコロナが出て自粛することになるとは予想していませんでしたが、10月から食材配達サービスを利用するようになったので、買い物に行く機会も減りました。ちょうど良かったのかも。
なんだか痩せましたね、と言われますが実際3kgぐらい痩せたのは野菜を多めに摂るようになったからですかね。たぶん。運動をしなければ。
今日作ったのは、鶏肉とさつまいもの香味だれ。あと野菜の煮物とサラダ。
10冊も本がたまっている…。年末年始に読んでしまいますかね。
PCR検査の結果、だんしたは陰性で感染していませんでした/念のため、外出等は自粛します
本日朝、議会事務局からPCR検査が陰性だったとの連絡がありました。ひとまずほっと一安心。以下、議会グループLINEを転載。
>検査結果が陰性の方の今後の行動等についてのご連絡です。 今回のPCR検査は、濃厚接触者ではないが、その他の接触者として実施されたものです。 従いまして、保健所の指示により行動制限がかかるものではありませんが、議会としては、感染拡大防止に万全を期すため、濃厚接触者の場合に準じて、感染機会から14日間(ウイルスの潜伏期間)は外出等を自粛し、他者との接触を控えるようにしたいと思いますので、ご協力お願いします。今回の場合、最後の感染機会は12/15(火)一般質問の日と考えられますので、12/29(火)までと考えられます。 保健所からは、今後もしっかり健康観察を継続し、何かあれば連絡してくださいと言われています。
すでに市役所HPにある通り、最初の感染者に加えてもう1名の感染が判明したため、議会としては、29日までは議員は他者との接触を控えることになりました。ちなみに、唾液PCR検査の精度は約9割だそうです。詳細は、下記。
【記者会見】新型コロナウイルス唾液PCR検査の精度が約90%であることを世界最大規模の研究により証明!(北海道大学病院プレリリース)
今回の件は、「濃厚接触者」の定義には当てはまらなかった「その他の接触者」に該当したとのことです。
今後、他の自治体がこの知見を共有できるよう、対処や手順についてはHP上で公開すると役に立つかもしれません。
(2)「子どもの命を守る政策について」③「タブレット端末で自殺リスク発見を」/令和2(2020)年12月議会一般質問全文
次に、3つ目の質問です。子どもの自殺対策についてです。厚労省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は今年4月から先月までに246人と、去年の同じ時期より58人、一昨年の同じ時期より42人多くなり、深刻になっています。こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているそうです。私も市民の方から、心療内科の受診が増えているとの話を聞いています。
福岡市の全小中高でコロナ禍で不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添うために、先生やスクールカウンセラーが児童生徒全員と面談する取り組みを行っていますが、これは今年の一斉休校が開けた夏頃からの子どもの自殺が確認されるようになったためです。死者数は例年10人ほどだそうですが、本年度は自死だけで「複数人が亡くなっている」そうです。福岡市教育委員会は、9月までに芸能人の死亡が相次いだことなどを受け、各学校長に聞き取り調査を実施し、複数の学校から「『死にたい』と口にしたり、連絡帳に書いたりする」などと子どもたちの心が不安定になっている現状が報告されたそうです。自死しようとして周囲に止められた子もおり、早急な対応が必要な児童生徒は数十人に上るとのことです。いじめや虐待などの原因も考えられますが、マスコミの自殺報道が増えているときには、注意が必要です。マスメディアの報道に影響されて自殺が増える現象をウェルテル効果と呼ばれますが、特に若年層が影響を受けやすいとされています。調査によると、自殺率は報道の後に上がり、その前には上がっておらず、自殺が大きく報道されればされるほど自殺率が上がるということが明らかになっており、非常に注意が必要です。
今述べたような、生徒との緊急面談などの同様の取り組みは筑紫野市でも行っていることかと思います。しかし、全国で、子どもと実際に面談をしている自治体の教諭などからは「子どもの心くみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。
このような中で、子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取り組みが始まっています。以下、報道を引用します。使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医である佐々木司さんが開発した「精神不調アセスメントツール(RAMPS)」と呼ばれるソフトで、一昨年に完成してから、新潟県立高校10校での自殺リスクの発見の実績が認められ新潟県内全域に導入され、東京、茨城の高校など36校で使用されています。
使う場所は学校の保健室で、訪れた子どもにこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず、示される11の質問に答えていってもらいます。「食欲はあるか」などの比較的、答えやすい質問が徐々に「生きていても仕方がないと考えたことはあるか」とか、「自分で自分を傷つけたことはあるか」といった質問に変わっていきます。その後は、タブレット端末を返してもらった養護教諭が端末に示される質問を子どもにしていきます。内容は、最初に答えてもらった11問の回答結果に応じて変わっていき、例えば、「生きていても仕方がないと考えたことがある」と答えた子どもには、「死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるか」とか、「死ぬ準備をしたり自殺しかけたりしたことがあるか」などとさらに踏み込んでいきます。
そして最後に、端末上に「自殺リスク」が3段階で示されます。質問は、精神科医が実際の診察の際に使う内容で、佐々木教授によると、このソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気を作れるほか、学校の先生の知識や経験にばらつきがあってもやり取りの質を担保できるとのことです。結果は、必要に応じて担任の先生や保護者、医療機関とも共有していて、すでに活用している学校では、「全く問題ない」と思われていた子どものリスクが明らかになったり、「なんとなく心配」と思われていた子どもが、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりするケースなどがあったということです。また、佐々木教授は、「自殺未遂をした」と自ら言ってくる子どもはなかなかいない。こちらが心配していることを示しながら話を聞き、情報をキャッチして、早い段階で対応する事がいちばん大事だ」と指摘していました。
私は、学校でタブレット端末を導入するこの機会にこのアプリを活用して子どものメンタルの問題を早期に発見する仕組みを構築するべきだと考えています。このアプリですが、研究段階の経費ですが、直接経費と間接経費を含めて約400万円ほどです。私は、たとえ、この10倍かかったとしても、自殺リスクの高い子どもを1人発見できれば十分に導入する意味があるのではないか思っています。
そこで、質問項目3、「タブレット端末で自殺リスク発見を」するべきではないでしょうか。市の現状も含めて執行部の見解を求めます。
健康福祉部長(答弁要旨)
次に、タブレット端末による自殺リスク発見についてですが、児童生徒の自殺予防に係る取り組みとして、子どもたちがいつでも相談しやすい関係づくりや相談体制の充実及び児童生徒のSOSのサインを教員が見逃さないための研修やリーフレットの配付による資質の向上などの取り組みを実施しているところです。自殺対策アプリの活用については、既に活用している学校等による効果の検証を見て、今後の参考とさせていただきます。
(2)「子どもの命を守る政策について」②AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防を/令和2(2020)年12月議会一般質問全文
だんした:次に2つ目です。乳幼児突然死症候群(SIDS、通称シズ)の予防についてです。乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、予兆や病歴、窒息などがないまま乳幼児が突然亡くなる原因不明の病気のことです。厚労省によると、近年減少傾向ですが、毎年年間100人程度が亡くなり、2018年にも約60件発生し、乳幼児の死亡原因では第4位となっています。うつ伏せになっていると、乳幼児突然死症候群のほか、窒息死の危険の発生率が高まると言われています。
この突然死や窒息死を予防するために、人工知能(AI)により赤ちゃんがうつ伏せで寝ている状態を検知して、知らせる保育所向けのアプリが開発されています。具体的には、カメラで寝ている赤ちゃんを撮影し、専用の機器に映像が送信されると、人工知能(AI)が姿勢を検知し、仰向けを「正常」、横向きを「注意」、うつ伏せを「危険」と認識し、登録しているLINE(ライン)やメールにメッセージを送信します。検出制度は85%なので、完璧ではないですが、現状保育園で行われている定期巡回による観察、うつ伏せにしない、乳児の体温を上げ過ぎない、母乳による育児を進める等の取り組みと組み合わせれば、さらに保育の安全性は高まると思います。
人のやることですので、何らかの事情が重なって乳児がうつ伏せの状態に長時間なってしまうというミスが起きる事態も想定されます。ミスが起きないように人が十全な体制を取るのはもちろんですが、そのような不幸なミスが起きたときの次善の策を取って置くことが私は必要だと思います。
そこで、質問項目2、「AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防を行うべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
健康福祉部長(答弁要旨)所管:子育て支援課
次に、AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防についてですが、睡眠中の事故防止対策は大変重要と認識しており、保育所保育指針に基づく見守りを行っております。現時点では、アプリ等の導入は予定しておりませんが、他自治体の動向を注視してまいります。
だんした:項目2について再質問です。「睡眠中の事故防止対策は大変重要と認識」しているとのことですが、「筑紫野市内における公立・私立保育所における過去10年間の睡眠中の窒息や乳幼児突然死症候群の件数」についてと、「保育所運営指針に基づく見守り」とのことですが、入所時の際に、例えば「乳幼児突然死症候群(SIDS)に関する情報を保護者に提供する」とあるのですが、この「保育所運営指針通りに保育士さんはできているのか」ということについてお尋ねします。
健康福祉部長(答弁要旨)所管:子育て支援課
本市の公立・私立保育所において、過去10年間に、睡眠中の窒息や乳幼児突然死症候群は起きておりません。また、保護者への情報提供については、各園の状況に応じ、ポスターの掲示や個別に説明するなど、周知に努めております。
筑紫野市議会議員の新型コロナウイルス感染が判明/万全を期すため、だんしたもPCR検査を受けました
以下、17日(木)の議会事務局から市議会LINEを転載。
>筑紫野市議会議員の新型コロナウイルス感染の件ですが、陽性であることが確認されました。なお、議員や職員に濃厚接触者はいないとのことです。本日18時から市役所6階フロアを消毒いたします。 明日の本会議ですが、正副議長及び議運正副委員長による協議の結果、感染拡大防止に万全を期すため、休会とすることになりました。これにより、12月定例会は流会となり、上程された議案は審議未了のため廃案となります。 また、来週開催される一部事務組合議会についても、感染拡大防止のため、出席を自粛するよう正副議長より要請があっていますのでよろしくお願いします。感染拡大防止に万全を期すため、できる限り外出等は控えてください。
転載終わり。
新聞報道のとおり、17時をもって、今日の本会議は流会となりました。議案については、廃案となりますが、新型コロナウイルス対策の予算案など市民生活へ影響が出ないよう市長の専決処分が行われ、後日直近の議会で承認することを検討しています。また、請願による意見書は未採択となります。
また、濃厚接触者はいないとの説明ですが、念のため議員全員が本日15時から唾液の検体採取を行い、PCR検査をしています。明日19日夕方に保健所から検査結果が個別に通知される予定で、議会事務局で結果を集約の後、発表される予定です。
だんしたも濃厚接触者ではなく、無症状ですが、念のため外出を控え、1人でいることにします。