予算審査特別委員会を終えた感想/だんしたは子ども達の学習権の保障を求めていきます

予算審査特別委員会での審議が終わりました。あとは、委員長報告を残すのみです。

昨年は教育予算の拡充を議会で求め、エアコンやトイレの整備といったハード面への整備は進みました。

しかし、そもそもこの恩恵を受けられない子どもがいることにもっと留意しなければなりません。

子どもの学習権(憲法26条)を保障するためにも、対策として効果を上げている不登校対策相談員兼指導員の小学校単位での配置や、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門家)の増員などソフト面も充実させるべきです。

また、フリースクールの充実はもちろんのことですが、先日のニュースでもあったように児童虐待が10万件を超えていることを考慮すると、フリースペースなどの子どもの居場所づくりなども行わなければなりません。

学力向上、いじめの減少、不登校対策となる少人数学級は国レベルで取り組みが進んでいますが、筑紫野市子ども条例に基づく市としての独自の取り組みが進むよう注視していきます。

今後も、だんしたは、命と暮らしを守る支え合いの政策を筑紫野市で推進していきます。

筑紫野市内の中学校で制服選択制が広がっています/だんしたは標準服導入を望みます

12月議会の一般質問で「標準服検討委員会の設置」の質問を行いました。

結果として、市内の中学校全体で統一された制服(標準服)導入には至りませんでしたが、今年度から制服選択制が二日市中学校で導入され、女子用スラックス(冬用)を選択できるようになったとのことです。

二日市中学校の制服案内(保護者提供)



一般質問の中で女子用スラックスの導入にも言及していたので、一部実現した形になりました。他の中学校がどうなったかは調査中です。知っている方がいれば教えて欲しいです。

2021.02.07.追記
すでに1校では女子スラックスが導入されており、二日市中では来年度から導入されます。他の学校については調査中です。



これも、職員の努力と、文教福祉委員長の特段の配慮の結果です。他の文教福祉委員会所属の議員の方々も、標準服導入について高い関心を持っているとのことでしたので、委員会全体で継続して調査研究する事項になっていくといいなあと思っています。それにしても、文教は調査研究することが多いので、ますます審査が大変になっていきますね。

議会基本条例検証チェックシート完成/12議会レポートを発行しました

1/13
家賃支援給付金の申請のお手伝いをしました。筑紫野市の中小企業緊急支援金(10万円)を知らなかったので、案内したところ、とても感謝されました。個人の特別定額給付金と混同されていたみたいです。

午後から、雑務を集中的にこなす。いつの間にか歯医者の予約時間に…。一日が経つのは本当に早いものです。

1/14
午前中、雑務をこなす。午後から会派会議。26日の臨時議会の議案について協議。2月に虹と緑の地方財政計画の研修があるので、参加することに。内容もなかなか良さそうです。

事務所に戻り、雑務をこなす。気がついたら22時過ぎになっていました。

1/15
朝から、議会基本条例のチェックシートを一日かけて作成。

議会改革私案

が完成しました。さて、どれぐらい改革が進むでしょうか。未だに委員会の議事録がネット公開されていなかったり、委員会審議がネット中継されていないのは納得がいきません。

1/16
朝から事務所に行き、打ち合わせ。コンビニのサンドイッチで昼食を急いで済ませ、昼から障がい者の自立と政治参加を進めるネットワークのZoom大会に参加。私は傍聴ですが、有意義な意見交換ができました。

Zoom大会

明日はZoom大会の2日目です。

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令和2(2020)年12月議会レポート

が完成しました。下記の記事があったので、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特集の記事を作成し、発行することにしました。

コロナによりシフト減少中のパート・アルバイト女性の6割近くが「短時間休業でも休業手当を受け取れること」を知らないと回答

筑紫野市議会・議会改革私案

議会基本条例のチェックシートで出した私案は下記の通りです。

(議長の役割)
・議長、副議長選出について立候補制を導入し、マニフェストについて所信表明演説を行う

(議会の活動原則)
・議会報告会はグループディスカッションをさらに活用し、議員もカジュアルな服装で参加する
・議会報告会は様々な地域団体、市民団体等(大学、専門学校、高校生、ママさん、NPO、福祉施設など)や無作為抽出による案内を活用し、参加者の固定化を防ぐ取り組みを行う。
・議会報告会など住民参加の場では、子連れ参加ができるよう一時保育やキッズスペースを設置する。お菓子やお茶会など話しやすい雰囲気を出す

(議員の能力向上)
・視察は、課題を設定し、視察を実施し、中身を考察して、政策提案を行い、地域で実行して、評価・検証を行うという流れをつくる。
・視察についても、パワーポイントなどでプレゼンする形をとり、報告会を行う。

(市民参加の推進)
・議案名、本文、議案関連資料を会議前にネットで事前公開する
・重要議案に絞って、市民から意見募集する
・請願、陳情者の趣旨説明の機会を設けること。趣旨説明、資料の事前配布、質疑を行い、会議録に残す。
・議会開催日以外の時に、委員会室などの空き会議室を、市民に貸し出す。市民の会議や自習室として開放。
・議会のバリアフリー化を進め、視覚障がい者、聴覚障がい者が傍聴する際の支援について整備する。
・夜間、休日議会の検討。委員会の会議を夕方にし、一般質問を土日に行う。議会対応する職員の負担を軽減するため、委員会の質疑内容の事前通告を取り入れ、出席要請を絞り、超過勤務手当の支給や代替休暇を与える。
・利用されていない参考人招致、公聴会の制度を活用する。
・コミセンに議会へのご意見箱を設置する
・住民からの意見を政策形成につなげる仕組みをつくる
意見交換会→広報委員会で整理(課題発見、政策課題テーマの分類)→常任委員会審議(政策討論会)でどのように解決するか研究・分析(専門家や先進自治体の職員等の参考人招致等の活用)→公聴会(市民から意見を聴く)→常任委員会で再審議→委員長報告という形で執行部に政策提言

(会議録の公開等)
・本会議議事録以外もネット公開する
・本会議以外の会議をネット中継する
・議案に対する賛否の公開は行っているが、賛否・棄権などの理由についても公開。
・(コロナ終息後は、)傍聴の際の傍聴者の氏名や住所の記入の手続を廃止する
・委員会を委員会室以外で公開する。1階のフロア、夕方にコミセンで出張委員会を開催する。

(広報の充実)
・議会モニター、議会だよりモニター制度の導入、アンケートの実施で市民の方の意見を反映
・議会Twitter、議会公式LINEのアカウント公開

(政務活動費)
・政務活動費を後払い方式に
・政務活動費の領収証公開は項目ごとにし、作成した広報物についても公開する
・政務活動費についても、収支報告の状況を年度、会派、議員名で検索できるようにする

(委員会の運営)
・話し合いの議題、争点、課題や意見を可視化するために、委員会室にホワイトボードを設置する

(議会改革の推進)
・議会改革の実行計画の作成(目標や工程表など)
・議会改革の第三者評価(市民、専門家)を実施し、結果をHPで公表する

新年早々の会派会議

今日は、会派会議ということで朝から市役所に行きました。

新年の挨拶を済ませ、会議室に。議題は、昨年の12月議会の反省と議員のコロナ感染者が出た事実の経過の説明、今年の目標や今月末に予定されている臨時議会についてでした。

昨年、議会BCP(業務継続計画)を作成していたので、その通りに対応できて良かったのですが、今回の運用の中で課題も出てきたため、それを3月議会くらいまでに見直す必要性もあるとの結論になりました。災害時の議会対応の研修を受講していたためか、議員の問い合わせも少なく、議会事務局の混乱もあまりなかったとのことです。

今年意識したいのは、コロナで困窮している人への支援策です。すでに昨年コロナ対策でかなりの予算を支出しており、税収減も予想される中で、国の支援なしに市として追加の対策を打つことは難しいです。その中で、市民の方の声を市政や党に反映することが今後ますます必要になってくると感じています。

今月末に臨時議会も予定されており、新たな補正予算の審議も行われます。また、12月議会は委員会での議案の審議は実質的に終わっていましたが、流会となったため議決ができず、市長の専決処分が行われたため、その承認も行われる予定です。

今月末には今後の国政選挙の指標とも言われている北九州市議選も控えており、様々な政党の議員が全国から応援として駆けつけ、候補者の選挙戦が行われます。私も含め、立憲民主党福岡県連の青年局所属の議員も応援に入る予定です。

議会活動が優先ですが、頑張ろうと思います。

PCR検査の結果、だんしたは陰性で感染していませんでした/念のため、外出等は自粛します

本日朝、議会事務局からPCR検査が陰性だったとの連絡がありました。ひとまずほっと一安心。以下、議会グループLINEを転載。

>検査結果が陰性の方の今後の行動等についてのご連絡です。 今回のPCR検査は、濃厚接触者ではないが、その他の接触者として実施されたものです。 従いまして、保健所の指示により行動制限がかかるものではありませんが、議会としては、感染拡大防止に万全を期すため、濃厚接触者の場合に準じて、感染機会から14日間(ウイルスの潜伏期間)は外出等を自粛し、他者との接触を控えるようにしたいと思いますので、ご協力お願いします。今回の場合、最後の感染機会は12/15(火)一般質問の日と考えられますので、12/29(火)までと考えられます。 保健所からは、今後もしっかり健康観察を継続し、何かあれば連絡してくださいと言われています。

すでに市役所HPにある通り、最初の感染者に加えてもう1名の感染が判明したため、議会としては、29日までは議員は他者との接触を控えることになりました。ちなみに、唾液PCR検査の精度は約9割だそうです。詳細は、下記。

【記者会見】新型コロナウイルス唾液PCR検査の精度が約90%であることを世界最大規模の研究により証明!(北海道大学病院プレリリース)



今回の件は、「濃厚接触者」の定義には当てはまらなかった「その他の接触者」に該当したとのことです。

今後、他の自治体がこの知見を共有できるよう、対処や手順についてはHP上で公開すると役に立つかもしれません。

(2)「子どもの命を守る政策について」③「タブレット端末で自殺リスク発見を」/令和2(2020)年12月議会一般質問全文

次に、3つ目の質問です。子どもの自殺対策についてです。厚労省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は今年4月から先月までに246人と、去年の同じ時期より58人、一昨年の同じ時期より42人多くなり、深刻になっています。こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているそうです。私も市民の方から、心療内科の受診が増えているとの話を聞いています。

福岡市の全小中高でコロナ禍で不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添うために、先生やスクールカウンセラーが児童生徒全員と面談する取り組みを行っていますが、これは今年の一斉休校が開けた夏頃からの子どもの自殺が確認されるようになったためです。死者数は例年10人ほどだそうですが、本年度は自死だけで「複数人が亡くなっている」そうです。福岡市教育委員会は、9月までに芸能人の死亡が相次いだことなどを受け、各学校長に聞き取り調査を実施し、複数の学校から「『死にたい』と口にしたり、連絡帳に書いたりする」などと子どもたちの心が不安定になっている現状が報告されたそうです。自死しようとして周囲に止められた子もおり、早急な対応が必要な児童生徒は数十人に上るとのことです。いじめや虐待などの原因も考えられますが、マスコミの自殺報道が増えているときには、注意が必要です。マスメディアの報道に影響されて自殺が増える現象をウェルテル効果と呼ばれますが、特に若年層が影響を受けやすいとされています。調査によると、自殺率は報道の後に上がり、その前には上がっておらず、自殺が大きく報道されればされるほど自殺率が上がるということが明らかになっており、非常に注意が必要です。

今述べたような、生徒との緊急面談などの同様の取り組みは筑紫野市でも行っていることかと思います。しかし、全国で、子どもと実際に面談をしている自治体の教諭などからは「子どもの心くみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。

このような中で、子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取り組みが始まっています。以下、報道を引用します。使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医である佐々木司さんが開発した「精神不調アセスメントツール(RAMPS)」と呼ばれるソフトで、一昨年に完成してから、新潟県立高校10校での自殺リスクの発見の実績が認められ新潟県内全域に導入され、東京、茨城の高校など36校で使用されています。

使う場所は学校の保健室で、訪れた子どもにこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず、示される11の質問に答えていってもらいます。「食欲はあるか」などの比較的、答えやすい質問が徐々に「生きていても仕方がないと考えたことはあるか」とか、「自分で自分を傷つけたことはあるか」といった質問に変わっていきます。その後は、タブレット端末を返してもらった養護教諭が端末に示される質問を子どもにしていきます。内容は、最初に答えてもらった11問の回答結果に応じて変わっていき、例えば、「生きていても仕方がないと考えたことがある」と答えた子どもには、「死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるか」とか、「死ぬ準備をしたり自殺しかけたりしたことがあるか」などとさらに踏み込んでいきます。

そして最後に、端末上に「自殺リスク」が3段階で示されます。質問は、精神科医が実際の診察の際に使う内容で、佐々木教授によると、このソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気を作れるほか、学校の先生の知識や経験にばらつきがあってもやり取りの質を担保できるとのことです。結果は、必要に応じて担任の先生や保護者、医療機関とも共有していて、すでに活用している学校では、「全く問題ない」と思われていた子どものリスクが明らかになったり、「なんとなく心配」と思われていた子どもが、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりするケースなどがあったということです。また、佐々木教授は、「自殺未遂をした」と自ら言ってくる子どもはなかなかいない。こちらが心配していることを示しながら話を聞き、情報をキャッチして、早い段階で対応する事がいちばん大事だ」と指摘していました。

私は、学校でタブレット端末を導入するこの機会にこのアプリを活用して子どものメンタルの問題を早期に発見する仕組みを構築するべきだと考えています。このアプリですが、研究段階の経費ですが、直接経費と間接経費を含めて約400万円ほどです。私は、たとえ、この10倍かかったとしても、自殺リスクの高い子どもを1人発見できれば十分に導入する意味があるのではないか思っています。

そこで、質問項目3、「タブレット端末で自殺リスク発見を」するべきではないでしょうか。市の現状も含めて執行部の見解を求めます。

健康福祉部長(答弁要旨)

次に、タブレット端末による自殺リスク発見についてですが、児童生徒の自殺予防に係る取り組みとして、子どもたちがいつでも相談しやすい関係づくりや相談体制の充実及び児童生徒のSOSのサインを教員が見逃さないための研修やリーフレットの配付による資質の向上などの取り組みを実施しているところです。自殺対策アプリの活用については、既に活用している学校等による効果の検証を見て、今後の参考とさせていただきます。

(2)「子どもの命を守る政策について」②AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防を/令和2(2020)年12月議会一般質問全文

だんした:次に2つ目です。乳幼児突然死症候群(SIDS、通称シズ)の予防についてです。乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、予兆や病歴、窒息などがないまま乳幼児が突然亡くなる原因不明の病気のことです。厚労省によると、近年減少傾向ですが、毎年年間100人程度が亡くなり、2018年にも約60件発生し、乳幼児の死亡原因では第4位となっています。うつ伏せになっていると、乳幼児突然死症候群のほか、窒息死の危険の発生率が高まると言われています。

この突然死や窒息死を予防するために、人工知能(AI)により赤ちゃんがうつ伏せで寝ている状態を検知して、知らせる保育所向けのアプリが開発されています。具体的には、カメラで寝ている赤ちゃんを撮影し、専用の機器に映像が送信されると、人工知能(AI)が姿勢を検知し、仰向けを「正常」、横向きを「注意」、うつ伏せを「危険」と認識し、登録しているLINE(ライン)やメールにメッセージを送信します。検出制度は85%なので、完璧ではないですが、現状保育園で行われている定期巡回による観察、うつ伏せにしない、乳児の体温を上げ過ぎない、母乳による育児を進める等の取り組みと組み合わせれば、さらに保育の安全性は高まると思います。

 人のやることですので、何らかの事情が重なって乳児がうつ伏せの状態に長時間なってしまうというミスが起きる事態も想定されます。ミスが起きないように人が十全な体制を取るのはもちろんですが、そのような不幸なミスが起きたときの次善の策を取って置くことが私は必要だと思います。

 そこで、質問項目2、「AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防を行うべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

健康福祉部長(答弁要旨)所管:子育て支援課

次に、AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防についてですが、睡眠中の事故防止対策は大変重要と認識しており、保育所保育指針に基づく見守りを行っております。現時点では、アプリ等の導入は予定しておりませんが、他自治体の動向を注視してまいります。

だんした:項目2について再質問です。「睡眠中の事故防止対策は大変重要と認識」しているとのことですが、「筑紫野市内における公立・私立保育所における過去10年間の睡眠中の窒息や乳幼児突然死症候群の件数」についてと、「保育所運営指針に基づく見守り」とのことですが、入所時の際に、例えば「乳幼児突然死症候群(SIDS)に関する情報を保護者に提供する」とあるのですが、この「保育所運営指針通りに保育士さんはできているのか」ということについてお尋ねします。

健康福祉部長(答弁要旨)所管:子育て支援課

 本市の公立・私立保育所において、過去10年間に、睡眠中の窒息や乳幼児突然死症候群は起きておりません。また、保護者への情報提供については、各園の状況に応じ、ポスターの掲示や個別に説明するなど、周知に努めております。 

筑紫野市議会議員の新型コロナウイルス感染が判明/万全を期すため、だんしたもPCR検査を受けました

以下、17日(木)の議会事務局から市議会LINEを転載。



>筑紫野市議会議員の新型コロナウイルス感染の件ですが、陽性であることが確認されました。なお、議員や職員に濃厚接触者はいないとのことです。本日18時から市役所6階フロアを消毒いたします。 明日の本会議ですが、正副議長及び議運正副委員長による協議の結果、感染拡大防止に万全を期すため、休会とすることになりました。これにより、12月定例会は流会となり、上程された議案は審議未了のため廃案となります。 また、来週開催される一部事務組合議会についても、感染拡大防止のため、出席を自粛するよう正副議長より要請があっていますのでよろしくお願いします。感染拡大防止に万全を期すため、できる限り外出等は控えてください。


転載終わり。

新聞報道のとおり、17時をもって、今日の本会議は流会となりました。議案については、廃案となりますが、新型コロナウイルス対策の予算案など市民生活へ影響が出ないよう市長の専決処分が行われ、後日直近の議会で承認することを検討しています。また、請願による意見書は未採択となります。

また、濃厚接触者はいないとの説明ですが、念のため議員全員が本日15時から唾液の検体採取を行い、PCR検査をしています。明日19日夕方に保健所から検査結果が個別に通知される予定で、議会事務局で結果を集約の後、発表される予定です。

だんしたも濃厚接触者ではなく、無症状ですが、念のため外出を控え、1人でいることにします。

(2)「子どもの命を守る政策について」①虐待早期発見に法医学者の積極的な関与を/令和2(2020)年12月議会一般質問全文

だんした:次に、質問題目2、「子どもの命を守る政策について」です。

 コロナ禍において、虐待は増え、子どもの自殺も増え、また子どもの命を預かる保育の現場でも感染防止対策で負担がかかっています。そのような中で、今回の質問は、市の現状と課題というよりも、今後の筑紫野市の子育て支援はどうあるべきか、そしてどのようにして子どもの命を守るべきかという観点から質問いたします。

 まず、1つ目です。現状と課題ですが、報道でもある通り、児童虐待で傷ましい事件が起き、幼い命が失われるケースが生じています。しかし、幼児は自らの虐待を説明できず、学齢期でも親から口止めされたり庇ったりして虐待の痕跡を隠そうとしたり、親が自分でぶつけたなどと流暢に説明されると、職員も納得してしまったりしがちです。また、児童相談所などの行政機関が傷や痣を把握しながら一時保護につながらず、幼い命が失われるケースが後を絶ちません。

 そのような中で、注目されているのが児童虐待に法医学者を関与させようという取り組みです。法医学者はどちらかというと遺体解剖のイメージが強いかと思いますが、傷や痣から原因を特定する専門性を生かし、虐待が疑われる子どもの早期保護や支援につなげようというものです。具体的には、病院や保育施設から通告を受けた児童相談所が判断に迷ったら、法医学者に傷の写真を見てもらったり、目視で確認してもらい科学的な見解で判断してもらい支援や保護を始めます。福岡市の児童相談所や、久留米、大牟田児童相談所でも年に数件、今述べたような取り組みを行っています。先進自治体では、今述べたような法医学者による虐待の専門外来を設置しているところもあります。

 児童相談所は、県や政令市、中核市などの管轄ですが、市としてもできることはあると思います。筑紫野市でも、子育て支援課を事務局として、虐待を受けている子どもや、要保護児童の早期発見による情報の共有化や、適切な支援を行うことを目的に、児童相談所、保育園や学校、警察など各行政機関が構成員となって、ほっと・ネット・ちくしっ子(筑紫野市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協)が設置されています。

 そして、改正児童福祉法では、2022年から全ての児童相談所で医師の配置を義務付け、閣議決定でも児童相談所と法医学者との連携強化を掲げています。小児科医や外科医では、傷跡から受傷の経緯を分析するのは難しいので、児童相談所で配置される医師は法医学者であるべきだと思います。法医学者は本業においても人手不足の中で、市として、周辺市と連携しながら、この要対協の中で児童相談所で法医学者の設置は行われるよう求めているのか。そして、それは確約されているのか。確約されていないなら、2022年より前倒ししてでも、この筑紫地域の児童相談所へ法医学者の配置を求めるべきではないかと私は思います。

 そこで、質問項目1、「虐待早期発見に法医学者の積極的な関与をするべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

健康福祉部長答弁 所管:子育て支援課

初めに、虐待早期発見への法医学者の積極的な関与についてですが、児童相談所におきましては、事案に即して、大学病院の法医学者などと連携を図り対応がなされているところです。

児童虐待の早期発見には、法医学者の関与が重要であると思いますので、2022年以降の常勤医師の配置の在り方について、その動向を注視してまいります。