質問題目１、「子育て支援について」です。
先進自治体で子育て支援策で全国的に有名な兵庫県明石市では、いわゆる「５つの無料化」を実行しています。具体的には、「おむつ定期便」「１８歳まで子ども医療費完全無償化」「中学校給食無償化」「第二子以降の保育料無償化」「子どもの遊び場無償化」です。最近、福岡市もこの一部の「おむつ定期便」「第二子以降の保育料無償化」を実行するという報道がされています。私は、福岡市に子育て世代が流出して税収が減ってしまうのではないかという懸念をしています。事実、最近、私の周辺の子育て世代の友人知人でこの報道を知って福岡市に引っ越しを検討している声を複数聞いており、大変な危機感を持っています。
最近、筑紫野市はあまり好ましくない出来事で全国ニュースに取り上げられる事態になりましたが、先進自治体の行っている政策を積極的に実行することで、筑紫野市のイメージを変えていく必要があるのではないかと考えています。１つ目の題目については、実際に想定をするとどうなるのか、という事も考えています。
以上の観点から質問を行います。
まず、１つ目です。
現状ですが、筑紫野市では乳幼児全戸訪問事業で、生後４カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に家庭訪問を行っており、赤ちゃんの体重測定や育児相談、生後２カ月頃から始まる予防接種、乳幼児健診等の説明や、市の事業の案内をしています。今年の２月１日からは、「出産・子育て伴走型応援事業」として、経済的支援として妊娠届出後、妊婦1人あたり「出産応援給付金」として５万円、赤ちゃん訪問後、子ども1人あたり「子育て応援給付金」として５万円を現金給付する制度も始まっています。
「出産・子育て伴走型応援事業」とは違い、「おむつ定期便」は継続的な取り組みであるため、私は、こちらも実行するべきではないかと考えています。
「おむつ定期便」とは、研修を受けた見守り支援員である配達員が、赤ちゃんと保護者と会って紙おむつなどの子育て用品を毎月無料で届け、子育ての悩みや困りごとを聞き、相談内容に応じて、市の子育てサービスや子育て関連施設を紹介し、保護者と市の連携をはかります。対象は生後３ヶ月から満１歳の誕生月までで、子育て用品の内容は、毎月３０００円相当の紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品です。
この事業は、配達に合わせて赤ちゃんと保護者の見守りを目的としているので、見守り支援員と対面し受け取ることが必要となります。これは、平成３１年３月１９日に内閣府が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」が決定され、その中で、保護者が乳児全戸訪問事業や養育支援訪問事業等に拒否的である場合等に、訪問と併せて子育てに役立つプレゼントを配布するなどにより、保護者が支援を受け入れやすくする取組を進める、としているものと整合するものです。
そこで、質問項目１、「おむつ定期便を実行するべき」ではないでしょうか。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。
現状の筑紫野市の子ども医療制度は、３歳未満は、入院・通院は自己負担がなく無料です。３歳～就学前は、入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり６００円が限度です。小学生は、入院については入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり１，２００円が限度です。中学生については、入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり１，６００円が限度です。これはいずれも1医療機関ごとに負担し、薬局での負担はありません。
福岡市は、１８歳まで１医療機関あたり通院の限度を１月５００円、入院についても自己負担なしで無料とする対象を中学生から１８歳まで拡大することを現在検討しています。
筑紫野市は周辺市に足並みを揃えるのではなく、さらにその先を行くべきではないでしょうか。
そこで、質問項目２、通院・入院ともに所得制限なしで「１８歳まで子ども医療費を完全無償化するべき」ではないでしょうか。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
次に３つ目です。
現状ですが、保育料は、生活保護法による被保護世帯などや市民税非課税世帯については無償化されており、それ以外の所得の世帯は３歳未満までが所得に応じた保育料を支払い、３歳以上の子どもは無償化されています。
現在、福岡市は、第二子以降の保育料を所得に関わらず完全無償化する方向で検討しています。
そこで、質問項目３、市の「第二子以降保育無償化」の検討状況についてお尋ねします。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
次に４つ目です。これは、令和３年９月議会で取り上げましたが、新市長就任に伴い、期待を込めて再度質問いたします。
子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。
少々古いですが、２０１６年に行われたＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの調査によると、この事業は委託での実施が約７割で、委託先としては、ＮＰＯ法人など民間団体が中心で、実施しない最大の理由として「地域に実施できる団体や人がいない」が６割強となっています。そして、実施自治体の約７割が「生活保護受給世帯」を学習支援の対象としており、中学１～３年生を対象に実施している自治体が約７割です。対象世帯が全て参加しないのは、学ぶことへのあきらめが子ども、親の双方に見られるとのことです。
次に、課題ですが、市内の生活保護世帯で、親は病気で働けず、その子どもは小学校の低学年から不登校で、適応指導教室にも通えず、当然フリースクールに通うお金もないので、高学年になっても家にずっと一人でいるケースもあります。このようなケースでは、憲法第２６条に基づく子どもの学習権が保障されていないとも言えるので、どうにかならないものかと思います。憲法の理念を活かす市政運営が必要だと私は考えます。
そして、この事業は、既に福岡県、そして１７の市で実施されており、周辺では春日市と朝倉市は直営、那珂川市は委託するという形で行われています。
以前の質問への答弁は、「対象者を生活困窮世帯に限定し実施をするには、人権的配慮や交通手段の確保など課題を解決していく必要があります。このようなことから、子どもの貧困対策推進計画の策定及び学習支援などの対策事業につきましては、専門部会において情報収集や課題の把握を行い、効果的な事業の推進について研究をしてまいります。」というものでした。
児童福祉事業の実績もあるＮＰＯ法人がこの事業について興味を持っているという話も聞いています。そこで改めて事業の検討状況についてお尋ねします。
そこで、質問項目４、「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業」を実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に５つ目です。
現状ですが、２月２２日付の農業新聞の調査によると、小・中学校の給食を実施する全国約１６００市区町村の３割が、２０２２年度に給食費を無償化しています。臨時交付金を活用したものが多いですが、交付金が切れる２０２３年度からは自主財源で無償化する自治体もあり、助成の動きが加速化しています。小中とも通年などで無償化した市町村は全都道府県で４５１に上り人口は数千から５万前後が大半ですが、２０万規模の自治体もあります。
そこで、質問項目５、市の所得制限なしの「給食無償化」について現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
（１）健康福祉部長 答弁
初めに、おむつ定期便についてですが、実施自治体では、民間事業者による毎月の宅配を通じて、支援体制の強化に取り組まれています。本市において、同様の事業を月額１，５００円相当の現物給付で行った場合、おむつ代を含めた委託料のみで年額約２，７００万円の費用を要すると思われます。
乳児期の親子の悩みや不安は、成長・発達具合や、家庭の状況等に大きく影響を受けることから、個に寄り添った継続的・包括的な支援が望ましいと考えています。そのため、本市では、今年２月に開始した出産・子育て伴走型応援事業を窓口として、すべての妊産婦へ継続的にアプローチしていくとともに、既存事業の拡充や利用しやすいサービス内容の検討、関係機関や地域ボランティア等との協働に努め、乳児期の親子の支援体制の強化を図ってまいります。
（２）健康福祉部長 答弁
次に、１８歳までの子ども医療費完全無償化についてですが、筑紫野市の子ども医療費支給事業は、県の助成事業を基準としながら、市独自に対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ってまいりました。
１８歳までを完全無償化にした場合、新たに年間約１億５千万円の予算が生じると推計しており、慎重に検討する必要があります。このため、更なる制度の拡充については、近隣市の動向を注視するとともに、国・県に対して自治体間での格差のない新たな医療費助成制度の創設を引き続き要望してまいります。
（３）健康福祉部長 答弁
次に第二子以降保育料無償化の検討状況についてですが、現在認可保育所の保育料については、国の制度に基づき、３歳児クラス以上の児童及び０から２歳児クラスの児童で非課税世帯等は無償、所得状況などの要件はありますが、多子世帯の負担軽減のため第二子の児童は半額、第三子以降の児童については無償としております。令和４年度の第二子以降の児童の徴収する保育料の年額はおよそ一億一千七百万円となっております。
現時点において保護者負担の更なる軽減について実施予定はありませんが、今後、国や近隣市の動向に注視してまいります。
（４）健康福祉部長 答弁
次に、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業についてですが、人権的配慮が必要となることから、対象者への周知方法も含め、先進地の調査を行うとともに、本市における学習支援の現状にあった支援が行えるよう、関係各課と連携しながら検討してまいります。
（５）教育部長 答弁
給食無償化についての現状と市の見解についてですが、学校給食を運営するための経費の負担は、学校給食法及び同法施行令に基づき、施設及び設備に関する経費や人件費については学校の設置者が負担し、それ以外の食材料費や光熱水費等については、児童又は生徒の保護者が負担すると規定されています。
本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため食材料費のみを学校給食費としてご負担いただいております。
学校給食費の無償化に伴い必要とされる予算額については、年間小学校で約３億２千万円、中学校で約１億８千万円、合計で毎年約５億円の経常経費が見込まれます。
本市におきましては、学校給食法に規定される受益者負担の観点から、現時点において学校給食費を無償化することは考えておりません。
