質問題目２、「インクルーシブ公園の整備について」です。
　まず、現状ですが、私は、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所に通う障がいを持つ子どもを抱える保護者の方から、「地域の公園が使いづらい」という声を聴いています。また、２０２０年に「一般社団法人ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹ」と「公益財団法人 京都公園協会」の聞き取り調査によると、障がいのある子どもの親の多くが「公園に行きにくい」と回答し、家族に障がい者がいない人のうち７割が「障がい者と関わる機会がない」「どう接していいかわからない」と回答しています。

　この問題を解決するのが、今注目されている「インクルーシブ公園」です。インクルーシブとは、「全てを含んだ」という意味で、インクルーシブ公園とは障がいを持つ子どもが他の子どもと一緒に楽しめる遊具のある公園で、１９９０年代以降に欧米で広がったものです。しかし、日本のほとんどの公園は障がいのない子ども向けに設計されているのが現状です。

　例えば、東京都豊島(としま)区が２０２０年９月に設置した「としまキッズパーク」では、大人が抱っこして滑ることのできる幅広の滑り台や、台の上に砂が置かれ、車いすに乗ったまま遊ぶことができる砂場などがあります。ミニＳＬも乗り降りしやすいよう工夫されています。地面はウッドデッキで車いすでも動き回りやすいです。保護者の方からも「他の子どもと手を振りあって交流することができた」と好評だそうです。インクルーシブ公園用の遊具の開発に力を入れるメーカーも出てきており、安全性も高いそうです。

　私は、公共施設のバリアフリー化を含め、インクルーシブ公園の整備にあたっては、自治体、障がいのある子ども・保護者の意見、地域住民、経験のある一級建築士や公園設計等の専門家が計画段階からバリアフリー検討委員会を設置して協議することが望ましい、と考えています。まずはできること、例えば、費用はかかりますが、公園の地面をゴムチップに変えるなど着実にできることから始めていくべきです。

　あらゆる人にとって、安全性が高く使いやすい公園は、市の進めるＳＤＧｓの取り組みにも資するものです。

　そこで、質問項目１、「インクルーシブ公園を整備すべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。

【答弁要旨】（答弁者：建設部長）
インクルーシブ公園の整備についてですが、本市の公園におきましては、使いやすさや安全性の向上を図るために、子どもの対象年齢層別の遊具の設置や園路のバリアフリー化に取り組んでおります。今後も地域住民や利用者の意見を聞きながら公園の整備に努めてまいります。

質問題目１、「子どもの貧困対策について」です。
　まず、現状ですが、政府が２０２０年に発表した子どもの貧困率は１３．５％にのぼり、子どもの７人に１人、約２９０万人が貧困状態にあると推計されています。

　貧困といっても様々ですが食事・衣服など生きる状態もままならない状態を「絶対的貧困」といい、貧しい途上国などがこの状態にありますが、「相対的貧困」とは、経済的理由でその国の大勢の人が持っているものを持っていない、体験に参加できないなどいわゆる「普通の生活」をおくることができない状況の事をいいます。絶対的貧困は視覚的に困窮状態を理解しやすい特徴がありますが、相対的貧困は社会一般や人と比較するため、明確ではない為、「見えない貧困」と言われています。

　そして、２０１９年改正の貧困対策法で、改正法では市町村に貧困対策の計画策定が努力義務化されました。また、子供の貧困対策に関する大綱も策定されました。

　その大綱の中では、「現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施する」ことを目的とし、基本的方針として、「①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、②支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮、③地方公共団体による取組の充実」を掲げました。

　令和３年４月２１日時点で、県内では、福岡市、春日市、大野城市、筑前町などを始め２４市町が計画を策定しています。
　そこで、質問項目１、法改正で策定が努力義務化された「子どもの貧困対策計画の策定状況」について、市内の子どもの貧困の状況も含めて執行部にお尋ねします。

次に、２つ目の項目です。
まず、現状ですが、私は市民の方から、「子どもの貧困の担当がいないのは何故か」と聞かれた事があります。
また、子どもの貧困対策は、所得の状況を把握する市民生活部の税務課や国保年金課、健康福祉部の子育て支援課や保護課など部をまたいだ連携が必要となってきます。そのため、自治体によっては、条例を制定して子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。私が自費参加の勉強会で研修に行ったある東京の区では、現場経験のある職員を子どもの貧困対策担当として配置し、区の既存の政策パッケージを最大限活用し、行政が積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を貧困家庭に行ったところ、子どもの貧困が改善したという効果があったそうです。筑紫野市でも同様の取り組みを行うべきではないでしょうか。

そこで、質問項目２、「子どもの貧困対策を所管する担当を設置すべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。

次に、３つ目の項目です。
まず、現状ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、「生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行う。」とあります。この事業は、すでに福岡県、そして１７の市で実施されており、周辺では、春日市と朝倉市は直営、那珂川市はＮＰＯ法人ワーカーズコープに委託するという形で行われています。

次に、課題ですが、市内の生活保護世帯で、親は病気で働けず、子どもは小学校低学年から不登校で、適応指導教室にも通えず、当然フリースクールに通うお金もないので、高学年になっても家にずっと一人でいるケースもあるそうです。このようなケースでは、子どもの学習権が保障されていないともいえるので、どうにかならないものかと思います。今、一例を上げましたが、公立小中学校の不登校の生徒数から、フリースクールや適応指導教室に行っている児童の人数を引けば、地域には支援を受けられていない子どもがいることはわかるかと思います。以前、引きこもりの件について一般質問した時にも言いましたが、不登校から引きこもりになるケースもあるので、できるだけ早期の介入が必要です。

そこで、質問項目３、貧困の連鎖を断ち切るために「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業を行うべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。

次に、４つ目の項目です。
まず、現状ですが、子どもの貧困対策に関する大綱の中で、平成２９年の調査と少々古いですが、ひとり親世帯で食料を買えない経験があるのが３４．９％、子どもがいる全世帯で見ると１６．９％にものぼり、いわゆる絶対的貧困のレベルに陥りつつある世帯もあることがわかります。そして、コロナ禍でこの問題はさらに深刻化しているのが現状です。

令和３年３月に策定した第２期福岡県子どもの貧困対策推進計画では、令和２年１０月～１２月にかけて、筑紫地区の子ども食堂において、子ども食堂及びフードパントリーを利用した子どもへのアンケート調査が掲載されています。その中で、「自分の家にいるときが安心できない」、また、「自分の家以外に安心できる居場所がない」状況に置かれている子どもが一定数いることから、子どもが地域のなかで安心して過ごせる居場所を確保していく必要がある、とあります。最近は、子ども食堂の事を地域食堂と呼ぶ場合もあるそうなので、親や地域の人も参加することを想定して、今日の質問では子ども食堂ではなく地域食堂と言います。

筑紫野市でも地域食堂は行われていますが、市との連携は行われておらず、ボランティアの方の交通費等の補助もありません。まず、行政と連携から始め、交通費等の補助から始めるべきでなないでしょうか。単に子どもに食事を提供するだけでなく、子どもの居場所づくりとしても有益です。

また、私は、「子ども宅食」も導入するべきだと考えます。「子ども宅食」は、生活に余裕がない子育て世帯に食品を届ける取り組みです。例えば、東京都文京区で行われている「子ども宅食」は、児童扶養手当や就学援助を受けている世帯向けに、区に集まったふるさと納税の寄付金や食品メーカーの寄付を財源に、運送会社が配送するものです。これは、ＬＩＮＥで申し込みができるので、人目を気にする必要がありません。他の例では、ＮＰＯ法人などの市民社会組織（ＣＳＯ）を誘致している佐賀県では、ふるさと納税を活用し、使い道を県指定のＣＳＯに限定でき事務経費５％を除いた９５％がＣＳＯに入るという仕組みで、ふるさと納税を使って活動資金を集めて「子ども宅食」を行っています。いわゆるガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税です。
また、私はコロナ禍で給食がなくなった子ども達のために地域の飲食店を「地域食堂化」する茨城県境町の取り組みを行うべきだと考えます。ふるさと納税で募った寄付金を原資に、離れたところにいる人に食事をごちそうできる「ごちめし」というスマートフォンアプリを活用し、情報を得た子ども達が無料で５００円相当のテイクアウト弁当を食べられるという仕組みです。これは、子育て家庭と地域の飲食店の双方を同時に支援できる「境町モデル」とも呼ばれている画期的な取り組みです。

そこで、質問項目４、今述べたような形で「子ども宅食・地域食堂の支援をすべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。

【答弁要旨】（答弁者：健康福祉部長）
第１項目から第３項目は関連がありますので、一括して答弁いたします。
子どもの貧困状況については、生活保護、就学援助の状況から、厳しい状況であると認識しており、地域福祉計画を始めとする各種計画の貧困対策の推進と連携を充実させるため、令和２年度に「筑紫野市地域福祉計画等推進庁内委員会」の下部組織として、子どもの貧困対策専門部会を設置し、２回の会議を行いました。生活困窮者自立支援事業を実施している保護課を所管課として、子育て支援課や学校教育課など、関係課との情報共有や連携を密にした相談支援体制を構築しています。

生活困窮者自立支援法に基づく学習支援についてですが、対象者を生活困窮世帯に限定し実施するには、人権的配慮や交通手段の確保など、課題を解決していく必要があります。

このようなことから、子どもの貧困対策推進計画の策定及び学習支援などの対策事業につきましては、専門部会において情報収集や課題の把握を行い、効果的な事業の推進について研究をしてまいります。

次に、子どもの宅食・地域食堂への支援についてですが、地域や団体が地域食堂を運営し、地域の居場所づくりの一翼を担っていることは認識しております。行政による支援につきましては、子ども宅食と併せて、専門部会において先進事例を調査してまいります。

次に、質問題目３、「市民図書館の利便性向上について」です。

まず、１つ目です。現状と課題ですが、全国的な傾向ですが、子どもの読書離れがわが市でも現れており、筑紫野市教育振興基本計画には、「子どもの読書活動の推進に関する法律第9条2項に規定する筑紫野市子ども読書活動推進計画としての取り組みとして、子どもの読書意欲の向上や市民図書館の利用促進に努める」とあります。

また、以前の議会で、読書バリアフリー法の施行に伴い、わが市でも「視覚障害者や発達障害者などに向け、本文が点字または文字が大きい図書や小説などの朗読を録音した録音図書、読書支援のための対面朗読室などを整備し、提供しており、今後も視聴覚障害者などの利用実態や需要を踏まえながら、利便性の向上に努める」との方針が示されています。

文科省告示の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、市町村立図書館による「利用者に対応したサービス」の１つとして、「宅配サービスの実施」が例示されています。また、障がい者差別解消法への対応策を日本図書館協会障がい者サービス委員会がまとめた「図書館における障がいを理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」には、合理的配慮の一例として、「自宅に出向いての貸し出し」や「来館が困難な人が対象の職員による宅配サービス」を挙げています。ちなみに、障がい者差別解消法における合理的な配慮の提供は自治体の法的義務であり、不提供をするなら「過度の負担である」ことを証明しなければなりません。

１級、２級の肢体不自由者や視覚障がい者の方向けとなると、郵送・宅配料について、点字郵便物、特定録音等郵便物は郵送料が無料であり、重度障がい者用ゆうメールは基本料金を半額に減免されており、図書館の費用負担が比較的少ないこともあり、図書館負担とすることが一般的ですが、返送は利用者負担としたり、ボランティア宅配を活用したりする例もあります。

高齢者に対しては、「高齢者世帯宅配」を実施している自治体もあり、図書館員が宅配するサービスを行うことで、利用者に費用負担が生じないようにされています。

筑紫野市においてもブックスタート事業は行われていますが、他の自治体では、子育て世代に対して、乳幼児の保護者や妊婦、子育て支援活動者を対象に宅配料は利用者負担で「おすすめ絵本・育児書の宅配セット貸し出し」を実施しているところもあります。

筑紫野市にもつくしんぼ号など良い行政サービスがありますが、それでも「子どもが小さいと図書館に行くのが大変」「図書館が遠くていけない」など共働きの子育て世代や開館時間中に来館できない利用者に向けた新たな取り組みとして、新たなアウトリーチ型のサービスを提供するべきではないでしょうか。人手と費用を要しますが、その経費としてかかる郵送・宅配料を受益者負担とすることで、新たな予算の確保をしなくても、サービスの提供ができるのが特徴です。

書籍の郵送・宅配サービスは、近隣市では、福岡市、久留米市、筑後市、春日市で行われています。

そこで、質問項目１、今述べたような「書籍等の郵送・宅配サービスを導入するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

次に、２つ目です。

現在、返却ボックスについては、図書館のブックポストやつくしんぼ号での返却が可能です。あらゆる人に対して、さらなる利便性向上のために、コミュニティセンターや駅で返却できるよう、返却ボックスを設置するべきだと考えます。なお、同様の取り組みは大野城市や春日市で行われています。

そこで、質問項目２、「コミセンや駅等に返却ボックスの設置をするべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

次に、３つ目の項目です。現状は、市民図書館の利用者の推移は、平成２８年度は１７万８,１０１人、平成２９年度は１８万１,４７９人、平成３０年度は１８万６,５７１人と増加している状況です。令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、貸出総冊数、新規登録者数が減少傾向にあるという課題があります。

また、筑紫野市の図書館は、いわゆる貸出型のタイプで、市民の方から武雄図書館のような滞在型図書館を望む声はありますが、施設の構造上、建て替えや大規模改修が必要となり、導入は難しいという課題もあります。

　そこで、最近注目されているのが、福岡県、福岡市、田川市、宗像市、行橋市、春日市などの自治体で導入が進んでいるのが、電子図書館の取り組みです。電子図書館は、大手書店と契約してシステムを導入し、インターネット上で電子書籍を借り、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を利用し、ネット上で閲覧する仕組みです。電子書籍は、スマホなど画面上で文字を拡大でき、音声読み上げ機能もあり、視覚障がい者の方にも便利なよう対応しています。返却期限になれば自動的に読めなくなり、未返却や破損の恐れもありません。

効果としては、「書籍のリクエストは受け付けているか」などの反響や、コロナ禍前に比べて貸出数が急増するケースも出ています。小中学生は児童書や問題集を借りるケースが多く、それ以外でもヨガやストレッチなど健康や料理に関する本、ガイドブックの貸し出しが多いそうです。

　私は、市民の方からのご意見から、利便性向上のため、「いつでも・どこでも本が読める」という事が求められているのではないかと考えています。

　そこで、質問項目３、「電子図書館を導入するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

【答弁要旨】（答弁者：教育部長）

初めに、書籍等の郵送・宅配サービスについてですが、導入自治体では、利用件数が少ないことや、本の梱包作業から集荷依頼など申込みから到着まで数日がかかるため、現在のところ導入する予定はありません。

次に、返却ボックスの設置についてですが、利用者は、本の借用と同時に返却する傾向が高いことや、返却ボックスを設置する自治体では、ゴミの投入による本の汚損など課題もあることから現在のところ考えてはおりません。

次に、電子図書館の導入についてですが、来館が難しい利用者やコロナ禍でやむなく休館となった場合でも専用のホームページから電子書籍を貸し出し、スマートフォンなどで読むことができることから、調査・研究を進めてまいります。

次に、質問題目２、「森林環境譲与税を活用した地域活性化について」です。

　まず、現状ですが、国から交付される森林環境譲与税は基金に積み立て、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等の事業に向け、対象となる森林の抽出を行うとあります。林野庁のまとめている森林経営管理制度の導入例では、流れとしては、意向調査を協議会や森林組合等に委託し、現地調査や所有者の同意取得を行い、集積計画を立て、林業経営者に再委託する配分計画の策定、事業を発注することになるかと思います。

　そこで、質問項目１、「森林状況調査業務の進捗状況」についてお尋ねします。

次に、２つ目の項目です。

まず、現状ですが、木材の価格が低迷しているのは周知のとおりですが、それに加え林業経営の構造的に大きな課題となるのが、植えてから伐採まで約５０年と時間がかかるため木材需要の伸びや、社会状況の変化への対応が難しく、自分の代で収穫できないため後継者の問題も発生することです。そして、林業で最も重労働かつ過酷な作業で、離職の大きな原因となっており、そして経費もかかるのが下刈り作業です。

これを解決するために佐賀県林業試験場で開発されたのが、成長の早い「次世代スギ」です。通常より短い３０年で育つため、経済性に優れ、経費のかかる下刈作業も期間も短縮され、植える本数も従来の６割程度で済むと想定されています。また、スギ花粉の発生量も一般的なスギよりかなり少なく、花粉症の発生が抑制されることから、医療費の削減にもなるかと思われます。成長が早い一方、強度は十分にあり、「三拍子そろったスギ」と言われ、２０２２年３月に一般向けの苗の販売を始める予定だそうです。

他にも、成長の早い「早生樹」であるセンダンを植える試みが始まっています。センダンとはアジアなどの暖かい地域に分布する広葉樹の一種で、成長が非常に早く、１０～２０年で伐採することができます。これまで、センダンは成長すると幹が枝分かれし木材利用が難しかったのですが、熊本県で幹をまっすぐに成長させる手法が確立し、九州や近畿地方を中心に植樹の動きが広がっています。

そこで、質問項目２、「次世代スギやセンダンを整備するべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。

次に、３つ目の項目です。

　林野庁は、中長期的な林業のあり方を示した「森林・林業基本計画」の改定案をまとめ、公共建築物や発電や熱利用への需要を開拓、木材自給率を２０２５年に５割に高めることを目指すとしています。森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化する必要があります。

例えば、まず成長産業の利用例の1つとして、急速に需要が伸びている木質バイオマス発電の燃料材としての利用です。木質バイオマス発電とは、木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組みを指します。発電方法は、製材した際の余った端材(はざい)や木質チップを直接燃焼させて、発電させる「蒸気タービン方式」が主なものです。通常なら３０％程度の熱効率ですが、熱電併給ボイラーで生成した蒸気を分岐して発電と熱利用に用い、分岐した蒸気を木材乾燥等他の用途に活用することで、発電効率と熱効率をあわせれば全体として６０％くらいの熱効率とすることが可能です。

また、排余熱の利用として発電の排熱（蒸気の冷却に使われた排温水等）を、農業用ハウスの加温や養殖用の水の加温等に使う方法があります。発電所設置以前から熱需要の確保、配管等の設備投資等をふまえた設計を考慮する必要があります。

他にも、EUではバイオマス発電にORC（有機ランキンサイクル）という水より沸点の低い有機媒体、例えばシリコンオイル等を利用してタービンを回し発電する仕組み、いわゆるORC発電を併用することも行われており、排余熱や余剰分を利用することが可能です。

木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生しますが、その二酸化炭素は木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は変化しないという「カーボンニュートラル」という考え方が当てはまります。このため、木を燃料にすることは二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになります。その他にも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して、新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。金融機関も長すぎる回収期間が壁となって林業への融資が難しかったのですが、木質バイオマス発電向けなら、数年でも資金回収が可能で、すでに宮崎県などでは導入が進んでいます。

次に、他の成長産業の利用例としては、木材由来の新素材であるセルロースナノファイバーなどの需要の拡大も見込めます。セルロースナノファイバーは、植物繊維由来であることから、生産・廃棄に関する環境負荷が小さく、軽量で、例えば、樹脂やゴムにセルロースナノファイバーを混ぜると、軽くて強い自動車部品が作れます。熱による寸法変化が小さく、空気を通しにくいフィルムなど、優れた特性があります。最近では、高性能蓄電池の材料としても期待されています。

他の産業への利用としては、公共建築など非住宅建築物への利用、地元の住宅会社による建設資材の地産地消などが考えられます。

森林には家具や住宅材などの木材供給はもちろん、水源のかん養や防災、景観、二酸化炭素吸収、生物多様性の保全など多様な役割があり、市の進めるSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みにも資するものです。

　そこで、質問項目３、今述べたような「林業振興で雇用創出、地元木材を活用した産業振興するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

【答弁要旨】（答弁者：建設環境部長）

森林状況調査業務の進捗状況は、昨年度より着手し、現状把握のため、調査対象の民有林の約50％、1,900ヘクタールの調査を行ったところでございます。

次世代スギなどの整備につきましては、所有者や関係機関に情報提供を行ってまいります。

雇用創出や産業振興につきましては、森林組合等と連携を取りながら、今後も進めてまいりたいと考えます。

質問題目１、「資源ごみ持ち去り禁止条例の制定について」です。

まず、現状についてですが、マンションやゴミ集積場に捨てている空き缶等の資源物の持ち去り行為などが起こっていると市民の方からのご意見がありました。また、数年前ですが私も近所の集積場で持ち去り行為を実際に見たことがあります。資源ごみは、市や自治会等での貴重な収入源になっており、空き缶の収集への協力のお願いなどを呼びかけているシニアクラブなどもあります。

そこで、質問項目１、「資源ごみ持ち去りの現状」についてお尋ねします。

次に、２つ目の項目です。

まず、現状についてですが、以前議会で資源ごみの持ち去りを禁止する条例制定を求める陳情が出されましたが、制定には至っておりません。条例のない現状では規制が難しいという課題があります。福岡市、久留米市、飯塚市、田川市、築上町では条例を制定しており、持ち去り行為を罰則付きで禁止しています。周辺の、太宰府市、大野城市、那珂川市では条例制定はしておらず、春日市には条例はありませんが、ゴミ袋に「持ち去り禁止の表示」があります。

全国的に問題となっている資源物の持ち去りを防止するためにも、まず条例制定の前にできることを確実にするべきだと考えます。

そこで、質問項目２、「ごみ袋や集積場に持ち去り禁止の表示をするべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。

次に、３つ目の項目です。

　少々古いですが、平成２９年度、全国１７４１市区町村を対象にアンケート調査を実施した結果、３９５の自治体が「資源ごみの持ち去りを規制する条例等」を制定済みと回答しています。これは、全国の２割以上の自治体で制定されていることになります。

　罰則付きの条例は、構成要件を明確化する必要がありますが、例えば、集積場など、立ち入りや持ち去りを禁止している場所を明確化、集積場に持ち去り禁止の看板を設置しているか、規制するごみの種別をどうするか、間接罰によるので、違法行為に対して、まず行政指導や行政命令を行い、その指導・命令に違反する行為があった場合に前科のつく罰金にするか行政罰の過料にするか、罰則の金額をいくらにするか、個人と法人に対する両罰規定にするか、など検討する事項は多岐にわたります。また、業者に対して、禁止命令をかけた持ち去り者から買い取らないよう指導し、違反した業者に対し禁止命令を出すという方法もあります。罰則がなくても、条例制定だけで一定程度の効果を上げている自治体もあります。

　ここで、１つ注意しなければならないのは、経済困窮者の方などが、やむを得ず持ち去りをしている場合もあるかと思いますので、そのような方は行政から積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を行い、適切に福祉につなぐ配慮も自治体として忘れてはなりません。

　今述べたように、条例制定には多くの検討事項を要し、罰則を制定する際には検察庁との協議も必要で、多大な労力が必要かと思いますが、私は、条例制定は必要だと考えます。

　そこで、質問項目３、「資源ごみ持ち去り禁止条例を制定するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

【答弁要旨】（答弁者：建設環境部長）

まず初めに、資源ごみの持ち去りに関する現状につきましては、集団回収など個々の状況があることから件数を把握することは困難であると考えております。

次に、持ち去り禁止の表示についてですが、ごみ袋のデザインを変更する際に表示を行いたいと思います。また、集積場につきましては、地域等で管理されておりますので、持ち去り防止の対応策をホームページや回収団体等を通して周知して参ります。

次に、条例の制定についてですが、まずは、地域に、持ち去り防止の周知を図ることが重要でありますので、条例を制定することは考えておりません。

　まず、資源ごみの所有権を明確化するためにも「持ち去り禁止の表示」は必要だと思いますので、すぐにできることから着手するとの答弁を頂きましたので、一歩前進ということで担当課の職員の方の努力に期待して、次の質問に移ります。

議員の一般質問が重複し執行部に負担をかけるのは望ましくないため、ワクチン接種について会派で取りまとめ、議長・副議長・議会事務局が取りまとめ、執行部に提出し、回答があったので、下記の通りお知らせします。

①自力で接種会場に赴く事が困難な接種希望者等の為、移動のための支援策（タクシーの活用等）は検討されているか。
Ａ．集団接種会場が、巡回福祉バス、筑紫野コミュニティバスの停留所であるため、現段階では検討していませんが、今後必要に応じて検討してまいります。

②普段から訪問診療を活用されている方については、訪問による接種も必要だと考えるが、検討されているか。
Ａ．ファイザーのワクチンについては、-70℃と管理が難しいことや、アナフィラキシーショックによる救急対応等の課題があります。

③施設介護職員は、基礎疾患のある方の次となっているが、訪問介護職員も対象に入るか。
Ａ．国の指針により、一定の条件があることから、検討中です。

④視覚・聴覚障害、言語障害、精神障害等のある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と、接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談サポート等の合理的配慮は十分に講じられているか。
Ａ．市が把握している接種手続きが難しい人については、事前の情報提供を行い、それ以外の人についても適宜情報提供を行っています。また接種会場についても、円滑な接種が受けられるように支援を行っています。

⑤盲導犬と一緒に接種会場に来訪する場合も想定し、ペットの待機場所を設けるなど検討されているか。
Ａ．盲導犬が必要な人については、接種会場内に盲導犬同伴で入場が可能ですので、待機場所は設けておりません。

⑥9 月に海外に留学する学生・生徒がいた場合、ワクチン接種が義務付けられている事から留学までに 2 回の接種が実施できるようなことは可能か。
Ａ.原則、国が示す接種順位となりますが、個別具体的に内容を聞き、厚労省や福岡県に確認の上、対応していきます。

⑦集団接種会場において、経過観察時間を活用して、接種済者が注意すべき事項、例えば接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく引き続き十分な感染予防が必要であること、翌日に発熱等の副反応が顕著である事等についてわかりやすく周知を図る映像を上映するような検討はされているか。
Ａ．映像上映の検討を行いましたが、接種待機場所の広さを考慮すると、設置が難しいことから、接種終了後にチラシを配布し周知を行っています。

⑧６０才～６４才の範囲に障がい者を対象としないのか
Ａ．60 歳から 64 歳の者と基礎疾患を有する者は、優先順位は並列となっています。障がい者については、国が示す基礎疾患を有する者の定義に該当する人は、対象者となります。

⑨６０才未満の基礎疾患のある人はどのように把握するのか。
Ａ．障害者手帳等を取得している人については、当市で把握ができますが、当市で基礎疾患を把握できない人も多数いますので、国の指針により、自己申告による把握を検討しています。

⑩個別接種の協議の進捗は。
Ａ．筑紫医師会と協議中です。

⑪予約のサポート体制は考えているのか。
Ａ．本市で、コールセンター及びインターネットでの予約を行っておりますが、聴覚障がい者など、予約手続が難しい方については、ＦＡＸでの予約受付や、健康推進課窓口にて個別の対応をするなどの予約サポート体制をとっています。

⑫電話が繋がりにくいなど市民からの声を聞くことがあるが、ワクチン予約は混乱なく順調に進んでいるか。
Ａ．本市では、年齢の高い方から段階的に接種券を発送しているため、予約が比較的混乱なく、順調に進んでいると考えています。なお、接種券が届いた日については、コールセンターに繋がりにくい状況が生じていますが、翌日には概ね解消されております。

⑬学校の教職員は優先的に接種できないのか。
Ａ．国が示す優先順位の中で、今後必要に応じて検討していきます。

⑭高齢者の場合、インターネット予約が少なく、電話が圧倒的に多いといわれていますが、本市の状況はいかがか。
６５才～６８才、６９才～７２才、７３才～７７才、７８才～８４才、８５才以上と段階的に
Ａ．予約システム上、年代別の統計は出せませんが、インターネット予約が約 4 割、コールセンターでの予約が約 6 割となっています。

⑯市の広報車を使って、不要不急の外出の自粛など、市民に呼びかけることを考えられないか。
Ａ．広報や市公式ホームページでの周知に努めていることや既に報道等により周知が図られていることから、現時点では考えておりません。

まず、１つ目です。現状ですが、筑紫野市では、筑紫野市環境基本計画に掲げる低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、地場産業の育成、地域活性化に資するため、住宅用太陽光発電及び民生用燃料電池を御自宅に設置する人を対象に、住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を支給しています。
　しかし、最終的に将来どのような方向に持っていくのか、目標設定が不明確であるという課題があります。私は、地域でつくり出せるエネルギーを見える化して、市民の方へ知らせ、利用を促進する必要があると思います。そして、原発ゼロを実現するためにも、再生可能エネルギー１００％、ゼロカーボンシティに向けて、地域でできる努力を重ねていくべきだと考えています。
　そこで、再生可能エネルギーの太陽光・太陽熱の活用促進のため、地域でつくり出せるエネルギーを見える化する屋根ソーラーポテンシャルマップを作成するべきだと考えます。市には、固定資産台帳があり、住宅の面積や建蔽率から生み出せるエネルギーのおおよその算定は可能です。
　また、最近再度注目されている太陽熱利用システムですが、これは、太陽の熱エネルギーなどを集熱器（パネル）で集めて給湯や暖房などを行うシステムです。農家の方の家などで見たことがある方は多いと思います。太陽熱利用システムは、エネルギーを熱に交換する効率が高く、４から６平方メートルのパネルでもガスや電気代の使用量の削減につなげることができるため、屋根面積の狭い家でも利用が可能です。
　環境省によると、熱需要を満たすのに、化石燃料を燃焼させたり、電気を電熱変換したりするのは、エネルギーの有効利用とは言えないと述べています。その上で、太陽エネルギーから温水への変換効率は、太陽光発電の変換効率より高く、太陽熱利用は太陽エネルギーの有効な利用法であり、従来のガス給湯器に比べて、太陽光発電を設置しない場合、太陽熱システム単独利用の場合でも、給湯からの二酸化炭素の排出を４割程度削減可能と試算しています。太陽光発電と組み合わせると、その効果はますます高まります。
　しかし、筑紫野市の住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金には、太陽熱利用システムは対象となっていないという大きな課題があります。
　市の環境基本計画には、「新たな再生可能エネルギーの導入促進のため、補助内容の見直しを検討する必要がある。そして、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、設置の可能性を検討する」と書いてあります。私は、この補助金の交付対象を拡大し、新たに太陽熱利用システムを対象に加えるべきだと考えます。
　そこで、質問項目１、屋根ソーラーポテンシャルマップを作成し、太陽光・太陽熱の補助金の対象拡大をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
　次に、２つ目です。昨年７月７日に総務省が公表した家計消費状況調査によると、５月のネットショッピング利用世帯、２人以上の世帯の割合は、初めての５割超えとなりました。５月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された月で、巣籠もり消費のニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増しました。緊急事態宣言解除後の６月も５０.８％と高水準を維持しており、一過性のものではない状況です。全世代でも利用者は伸びているのですが、６５歳以上の世帯においても、昨年４月は２７.１％、５月は３０.３％と著しく伸び、これが全体の伸びにも寄与し、６月に入ってもほかの年齢階級とは異なり、３１.２％と上昇を続けています。つまり、今や高齢世帯でも３割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代となりつつあります。
　このような中で、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、２０１５年度の国交省調査年間でおよそ４２万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えており、配送業界の人手不足も相まって、社会問題になっていると言えます。
　そこで、新たな取組として注目されているのが、宅配ボックスを設置する、いわゆる置き配です。既に幾つかの自治体でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業が始まっており、楽天やアマゾン、日本郵便、ヤマト運輸などが提携する、Ｙｐｅｒ社との折り畳み式専用バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を設置しています。これは、無料専用アプリとも連動しており、配送が完了するとアプリに通知が届きます。再配達依頼もアプリで完結し、配送会社ごとにアプリを使い分ける必要はありません。
　この会社と大阪府八尾市の実証実験では、再配達は７割以上減少したそうです。本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
　我が市においても、１人当たりの二酸化炭素排出量を減らす観点からも、臨時交付金を活用して宅配ボックスの設置を促進するべきではないでしょうか。
　そこで、質問項目２、環境負荷軽減のため、国の補助金を活用し、置き配を促進するべきではないでしょうか。現状も含めて、執行部の見解を求めます。

◯環境経済部長（吉田　浩二君）
　初めに、ソーラーポテンシャルマップにつきましては、環境省が再生可能エネルギー情報提供システムを公開しておりますので、独自マップの作成は考えておりません。
　また、太陽熱利用システムを補助対象に加えることにつきましては、現時点では考えておりませんが、新たに蓄電池を補助対象に加えることにより、再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。
　次に、環境負荷軽減のための置き配促進についてですが、注文時における配達指定や配送事業者からの確認メールサービスなどがあることから、その動向を注視してまいります。

ブログの更新が滞ってましたので、しばらく振りの更新です。

2/1（月）
事務所で雑務をこなす。北九州市議選の応援での疲労が溜まっているようで、少しきつかったです。

2月から議会レポートの配布が本格的に開始されます。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」についての特集記事を掲載したチラシなので、市内のできるだけ多くの困っている方に届くとよいのですが…。

2/2（火）
午前中、雑務をこなして市役所へ向かう途中に、パソコンを持ってくるのを忘れていて、慌てて取りに帰って市役所へ。

パソコンをセッティングし、会派での「虹と緑」のZoom研修会を受けました。地方財政計画、自助・共助・公助の考え方についてでした。とても勉強になりました。昨年の総務委員会で聞いた、防災重点ため池の災害対策について国の予算が付いていることを知りました。予算審査特別委員会の前までに、もう少し予算について勉強しておこうと思います。

事務所に戻って雑務をこなして、帰りました。疲れました。

2/3（水）
午前中は会派会議。市長の施政方針の原稿を読み、会派代表質問の内容について話し合いました。私の担当は、行政手続のデジタル化について。ここは一般質問も行おうと考えています。

会議の休み時間に、前回の総務委員会の時に障がい当事者の方から指摘を受けていた「市役所のバリアフリートイレの鏡が車いす利用だと高いところにあって見れない」という件は、１階から６階まで全て長い鏡に交換されたとの報告がありました。ふるさとハローワークの方は今後対応していくとのことでした。

担当職員の方の努力を始め、総務委員長と会派つくしの代表の議員の諸先輩方の特段の配慮の結果です。感謝。困った人が減るので良かった良かった。

終わって、昼食は某金沢発祥のカレーを急いで食べて、カー用品の売っているお店に。軽バンをニュースカー（政党広報車）にするべく、キャリーを注文し、取り寄せ。事務所に戻って、採寸し、マグネットシートを注文。ネットでスピーカーも注文しなければ…。

事務所に戻って、雑務をこなす。

夕飯は、香味フライと蒸し野菜とじゃがバターを作りました。終わって、政策の資料を読む。

2/4（木）
朝から会派会議。昨日から会派代表質問の内容について話し合いました。公共施設への公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）整備について色々意見を出しました。行財政改革のところで、旧市庁舎跡地、ジャスコ跡地についても入れてもらいました。

会議が終わって、事務所に戻って一般質問について色々と考えました。

昨日夜読んだ資料で、全国の自治体のホームページを対象に、高齢者・障がい者とって利用のしやすさを調査し、ランク付けした調査が発表されたとの記事を見つけました。筑紫野市はＧランク。記事の詳細は、下記の通りです。

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「日本一」の自治体HPに茨城県の市　1年で評価E→A
茨城県神栖市はこのほど、市の公式ホームページ（HP）が、自治体ウェブサイトの品質調査で全国で唯一、最上位である「Aレベル」の評価を受けたと発表した。コンサルティング会社のアライド・ブレインズ（本社・東京）が毎年実施しており今回が15回目。神栖市がAレベルの評価を受けたのは初めてだ。

調査は同社が今年4～6月、全国の町村を除く都道府県と市の862自治体の公式ウェブサイトを対象に行った。同社が開発した品質解析プログラムを使い、トップページからすべてのリンクを読み、ウェブサイトが高齢者や障害者も含む様々な人たちが利用しやすくなっているかなどを調べた。

結果は「到達レベル」としてA～Iレベルの9段階で評価され、アライド・ブレインズ社のウェブサイトに公開されている。同社によると、今回の調査でAと評価されたのは全国で神栖市のみ。

調査の詳細は、下記の通りです。

>自治体ウェブサイトのアクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）、ユーザビリティ（使いやすさ）等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第15回を実施し、各団体の調査結果を公開

全国862自治体公式HPの全ページ調査結果を公開

調査結果一覧（九州・沖縄地方）

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企画政策課に問い合わせたところ、「筑紫野市はスマホが登場する前に作ったＨＰなのでレスポンシブデザイン（※１）ではなくＧランクだが、改定後はもっとランクが上がると思われるので、最終的にはＡランクを目指して頑張りたい」とのことでした。高齢者・障がい者の方にとって少しでも良くなるようにして欲しいとお願いしました。ちなみに福岡県内でトップは嘉麻市でした。８６２自治体中全国１位は茨城県神栖市。

（参考）

嘉麻市

茨城県神栖市

（注釈）
※１：PC、タブレット、スマートフォンなど、複数の異なる画面サイズをWebサイト表示の判断基準にし、ページのレイアウト・デザインを柔軟に調整すること

1/21（木）
午前中は事務所で雑務をこなしました。午後から、都市計画審議会でした。筑紫野自動車学校の建設されている土地の都市計画法に基づくの区域区分の変更などについてでした。質疑で、「更新前のハザードマップではこの土地は白色の地域だったが、今回更新されたハザードマップでも変更はないか」と質疑を行いましたが、「変更はない」とのことでした。

1/22（金）
朝から会派会議で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する質問項目を会派でまとめました。まとめたものを、議会事務局にメールし、質問内容を事前通告しました。

終了後、立憲民主党福岡県連の青年局の要請に基づき、北九州市議選の応援に行きました。政党広報車に乗り込み、福岡１０区内を１９時過ぎまで活動しました。反応があまりなく、ちょっと心配になりました。

22、23、25、26日と連日 #北九州市議会議員選挙 に応援で入っています！政連車でカラスをしたり、スポット演説での応援演説などを行っています。#八幡西区 の #浜口つねひろ 候補、 #門司区 の #小宮けいこ さんを全力で応援しています！#あなたのための政治 #立憲民主党 pic.twitter.com/a6uAd50yW6

— だんした季一郎 筑紫野市議 立憲民主党 (@cdp_danshita) January 26, 2021

1月26日に行われた臨時会の日に行われた、総務市民常任委員会の新型コロナウイルスワクチン接種事業の資料です。

詳細は、下記の通りです。質疑は色々としましたが、国のガイドラインが決まってないため、検討中の部分が多いですが、準備のための予算を審議しました。#筑紫野市 pic.twitter.com/JiaJ13Ft6i

— だんした季一郎 筑紫野市議 立憲民主党 (@cdp_danshita) January 29, 2021

昨日、今日は #森ゆみこ 事務所を全力応援！昨日は、朝から夕方まで #後藤香織 県議と掲示板のポスターに故・森ひろあき市議のシールを貼る作業。終わって電話かけでした。

今日は朝から一日電話かけでした！ #北九州市議会議員選挙 #小倉南区 pic.twitter.com/g30SVFZGsZ

— だんした季一郎 筑紫野市議 立憲民主党 (@cdp_danshita) January 29, 2021

1/30（土）
引き続き、政党広報車に乗り込み、北九州市内を回りました。最後に、古賀ゆきひと参議院議員と浜口つねひろ候補と写真撮影をしました。疲れました…。

1/31（日）

立憲民主党は候補者７人全員が当選しました！新人２名も当選し、女性議員が３名となりパリテ（男女同数議会を目指す目標）達成。

福岡５区では、那珂川市議選、衆院選、太宰府市議選が控えています。

北九州市議選、自民6議席減　現職の落選相次ぐ｜【西日本新聞ニュース】 https://t.co/XpPsiHTTbi

— だんした季一郎 筑紫野市議 立憲民主党 (@cdp_danshita) February 1, 2021