質問題目２、「市内中学校統一の標準服の導入について」です。市民の方からの要望を受けて、２０２０年６月議会でも取り上げましたが、再度質問を行います。

　最初に、市の中学校の制服の現状についてですが、市内の中学校の制服をどうするかについては、以前の答弁にあったように、各中学校において、保護者代表、教職員代表で構成する制服検討委員会が設置され、生徒、保護者、教職員の意見も参考にしながら、各中学校が目指す教育方針や伝統文化等を重んじて、総合的に判断し決定されるものであると認識しています。そして、現在、県内では、福岡市、北九州市、久留米市、大野城市、太宰府市、筑後市などで市内統一の制服、標準服が導入されています。

　次に、昨年末から今年にかけて市内の保護者から頂いた声をそのまま２つ紹介します。まず1人目ですが、「販売店の決め方が入札の実施も不透明なまま1社独占はおかしいと思いますし、市外の業者が独占するなら、市内のお店も含めて自由に販売できるようにすべきです。」次に、２人目ですが、「筑紫野市の中学校の制服を標準服にして、どこでも自由に買えるようにしてほしいです。今、通ってる学校は、制服を春日市まで買いに行く選択肢しかありません。福岡市のお店だったこともあり不便でした。筑紫野市に制服のお店があるのに、ゆめタウンでも市外の制服が買えるのに、春日市のみでは不便です。また、説明会の日に採寸をするのも、仕事を休まなくてならず不便です。筑紫野市だけ遅れてると思います。標準服実現をお願いします。」との事でした。

　次に課題です。まず、１つ目の課題ですが、これは法的な問題ですが、２０１７年１１月２９日付で公正取引委員会が「公立中学校における制服の取引実態に関する調査について」という調査報告書を出しています。引用しますと、①制服の販売価格は、制服とシャツ等を併せた制服一式について、最も多い販売価格帯は、３万円以上３万５０００円未満。②標準服を導入している自治体の平均販売価格は、導入していない自治体の平均販売価格よりも安い傾向。③学校が案内する指定販売店等が４販売店以上の場合の平均販売価格は、案内する指定販売店等が１販売店の場合の平均販売価格よりも安い傾向。④学校が制服の販売価格の決定に関与する場合の平均販売価格は、関与しない場合の平均販売価格よりも安い傾向、とのことでした。

次に、制服の取引における公正な競争の確保の手段として、学校においては、制服の取引に関与する際に、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう取組が行われることを期待、とあり次の取組を上げています。具体的には、①制服メーカー及び指定販売店等の選定は、コンペ等の方法で選定する、参入希望を受け入れるなどにより指定販売店等を増やす②制服の販売価格への関与は、コンペ等において制服メーカーに求める提示価格を卸売価格にする、コンペにおいて新制服の販売価格を既存の制服の販売価格以下の価格にするよう要望する、とあります。

　最後に、学校及び販売店関係者に留意事項が次のとおり述べられています。①学校は、制服の取引に関与する際、その方法によっては、制服メーカー又は販売店の独占禁止法違反行為を誘発するおそれがある②制服メーカー及び販売店においては、自ら独占禁止法違反行為を行う場合はもちろんのこと、学校の関与を契機として行われた行為であっても、当該行為が独占禁止法違反行為の要件に該当する場合には、直接法的責任を問われること③公正取引委員会としては、学校関係者等に対して積極的に調査結果を周知し、引き続き、学校における制服の取引の動向を注視し、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処、とあります。私は、公正取引委員会の指摘事項については、市としても可能な限り最大限の配慮が必要、と考えています。

　次に、２つ目の課題ですが、まず経済的な負担の面です。現在、学校ごとに制服を導入しているためデザインもばらばらで、価格に差があります。そのため、市内で引っ越しをした場合でも、中学校が変われば制服を買い直さなければなりません。また、学校の生徒数にばらつきがあるため、バザーなどでお下がりを買おうとしても、生徒数の多い学校では手に入りやすく、生徒数の少ない学校では手に入りにくいです。ちなみに太宰府市では、制服リレー活動としてリユース活動の取組みが行われています。

　また、現在の市の就学援助ですが、制服の購入などの新入学用品費は６万３０００円支給されます。制服だけでなくクラブ活動のユニホームなどまで導入するとなると、軽く１０万円以上の費用がかかり、「貧困家庭の子どもは好きな部活をするなと言われているように思える」という声もあり、制服に加えて部活動の費用もかかることを考えると経済的負担は重いと言わざるを得ません。

　３つ目の課題ですが、制服のデザインや機能面です。現在市内にＬＧＢＴＱ、性的少数者の子どもがいますが、やはりその中でトランスジェンダーの子どもが悩んでいるのが、自分の心の性と違う制服を着なければならないのが非常に苦痛であるということです。性的少数者の差別や偏見をなくし相互理解を深めるために、市としてまずできることを行うべきではないでしょうか。この点、女子スラックスの導入を拡大したことは関係した方の努力を高く評価します。

　課題を整理しますと、①法的な問題があること、②各中学校の制服の仕様が異なるため公立中学校間で価格差があり、学校の人数差のせいで制服の再利用がしにくいこと、③性的少数者の子どもに対して多様性を認めるという観点から配慮が足りないことです。

　この点、学校現場から、生徒指導上、制服で各地域の学校の生徒を見分ける必要があるとの指摘があります。しかし、太宰府市が行っているようにネクタイやリボン、名札などで見分けることが可能です。

　私は、以上の課題が解決されるためには、市内で統一したデザインの標準服を新たに導入するべきだと考えます。市内で統一された標準服を導入することで、大量注文により制服業者からの納入価格を抑えることができるので、価格が安くなり、家計の経済的な負担を軽減することができます。そして、市内で制服が統一されるので再利用もしやすくなり、バザーなどで入手もしやすくなります。この制服の再利用は市の掲げるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、市長が重点施策として掲げている環境に関する目標にも貢献するものです。その上、デザイン面や機能性を改善し、性的少数者への配慮などもすることができるので、良いことづくめです。

　市内の中学校の校長と教育委員会で構成する標準服検討委員会は、手間はかかりますが、市の新たな支出を伴うものではなく、工夫すればすぐに行えるお金のかからない取組みです。また、過去の新聞報道でもあったように、市民の方から市への要望書も提出されていると聞いています。

　そこで、質問項目１、標準服検討委員会を設置し、標準服を導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に２つ目の項目です。

　現状と課題ですが、今年行われた選挙の投票率ですが、市長選挙は３８．４３％、県議会議員選挙は３４．４６％、市議会議員選挙は４１.８５％でした。いずれも５０％を下回る低投票率であり、主権者教育の重要性は増しているかと思われます。

　そこで、主権者教育の一環として、市内統一の標準服を決定する際に投票を行ってはどうかといういう提案をします。いわば、「制服選択選挙」です。お隣の大野城市では、新制服デザイン投票というものが行われています。また、６月６日付のNHKニュース新潟で、「制服変更する中学校　生徒が選ぶ新デザイン選ぶファッションショー」という報道がありました。とても生徒の評判が良いものでしたので、こういった新しい取り組みを行なってはいかがでしょうか。

　そこで、質問項目２、標準服導入を主権者教育に活かすべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

（教育部長　答弁）

市内中学校統一の標準服の導入について、第１項目と第２項目は関連がございますので、一括してご答弁いたします。制服の在り方につきましては、生徒、保護者、教員のそれぞれの立場で様々な考え方や意見があり、教育委員会が一律に決めるものではないと考えております。このようなことから、教育委員会としては、生徒、PTA、学校等の意見を聞きながら、標準服導入の必要性について検討してまいります。また、その際は主権者教育の視点を取り入れた取り組みとなるよう、併せて検討してまいります。

質問題目１、「筑紫野市子ども条例について」です。２０１９年６月議会でも質問しましたが、市民の方からの要望で再度質問いたします。

まず、全国の現状ですが、子どもの権利に関する条例の制定について、都道府県が２７団体で３０条例を制定、政令指定都市では９団体が条例を制定しており、市区町村では、１４７団体で制定され、条例の制定が加速しています。しかし、条例で、子どもの相談・救済機関まで設置している自治体は約４０程度に過ぎず、自治体によって、「子どもオンブズマン」、「子どもの権利擁護委員、権利救済委員」など名称は異なりますが、いずれも役割は同じものとなっています。
国も子どもの権利条約に基づく国連・子どもの権利委員会からの勧告を受けて、２０２２年６月に子ども政策の司令塔となる子ども家庭庁設置法・整備法と子ども基本法を制定しましたが、子どもの権利が守られているかを監視するための第三者機関である「子どもコミッショナー」の設置は見送られました。

そして、福岡県内の現状ですが、２００６年に志免町で条例が制定されたのを始めとして、２００８年に筑前町、２０１２年に宗像市、２０１７年に川崎町、２０１９年に古賀市、２０２０年に宇美町、２０２１年に那珂川市、２０２２年に田川市と合計９つの自治体で条例が制定されています。糸島市も条例制定を予定していると聞いています。

次に、市の現状ですが、市のHPにあるように、子どもたちが安心して健やかに育つことができるように、児童の権利に関する条約にあるような子どもの権利の尊重の観点から意識啓発を図るため、「筑紫野市子ども条例」が２０１０年に制定されており、子育て支援課を窓口として、独立した外部の子どもの相談・救済機関として「子どもの権利救済委員」が２名非常勤で配置されています。先程述べた国や全国の自治体の動向からも、この条例は、今でも先進的で素晴らしいものだと考えます。

ここで、権利救済委員の相談体制の充実にあたって、なぜ、子どもの権利救済制度が必要かについて改めて考える必要があるのではないでしょうか。子どもたちの現状を見ると、例えば不登校については、文科省が行った令和２年不登校児童生徒の実態調査では、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけのうち、小学生の１位と中学生の３位は「先生のこと」、中学生の２位が「勉強がわからない」となっています。教育を受ける権利を保障する場であるはずの学校で、勉強についていけない子どもたちがいること、また、教師との関係で学校が安心して勉強できる環境になっていないことが推察されます。現に、私が過去に不登校の児童の保護者からいくつか相談を受けていた内容で、先生との関係を上げていたのが２件ありましたので、その後この件は解決しましたが、実感にも合います。人間、合う合わないもあるのは仕方のないことなので、そのような時の調整役として、権利救済委員に相談していればよかったのでは、と考えています。

今年度もスクールソーシャルワーカーの増員について、私は今回の予算は高く評価していますが、なぜスクールソーシャルワーカーだけでなく、外部の相談機関が必要かと言う点について述べます。２０２０年１０月から２０２２年８月に行われた子ども基本法制定等に向けた子ども・若者へのヒアリングで、アンケート調査を引用しますと、ある中学生が、「生徒の声を聞かず怒っている先生に対して、もっと子どもの声に耳を傾けてほしいと訴えたが、内申点に響くので諦めざるを得なかった」というものがあります。このような声からも、学校内だけではなく、独立した守秘義務を持つ権利救済機関を置くことの必要性があるといえるのではないでしょうか。

また、通常の相談窓口は、教育、医療、法律、虐待、いじめ、ヤングケアラーの問題など相談者自身が相談先を選ぶ必要性がありますが、子どもの権利救済機関への相談の場合はワンストップサービスで、「困っている場合はどんなことでも相談してね」というスタンスで子供に対して広く相談を受け付ける点が違います。例えば、いじめの相談は自分がいじめられていると認識していない場合や、もしくは認めたくないという思いもあるため、いじめの初期に相談窓口に相談することは子どもの精神的な負担が大きいですが、権利救済機関の場合は、単に、人間関係がうまくいかないなど、おおまかな内容で相談することもできます。不登校の相談であっても、教員と合わない場合や教員の不適切な対応がいじめを誘発している場合、発達障がいの子どもへの支援が不足している場合、非行やいじめ加害児童の背景に虐待がある場合など、様々な背景がある場合の包括的なアプローチが可能となります。

私も市民相談で、子どものいじめに関する相談を受けて、権利救済委員につなぎ、第三者委員会が設置されたことがあり、効果を実感しているところです。
しかし、市の権利救済制度については、残念ながら課題があります。①十分な予算がつけられておらず、常勤の相談員がいないこと。②フリーダイヤルの電話がないこと。③電話か来庁する形でしか相談できないこと。アンケート調査を行っていないので、正確な割合はわかりませんが、④子どもたちの認知度が低いこと。これは常勤の相談員を配置していないので、仕方のないことではあるのですが、⑤条例が施行された２０１１年～２０２２年度までの１２年間で１７件と相談件数が少ないこと、などがあります。

そこで、まず、参考に県内で一番進んでおり、評価の高い宗像市の事例を紹介します。
宗像市は、子ども条例制定後、相談室を設置し、開設初年度前半に市内の全小中学校に訪問し、全校集会や始業式、終業式など全校児童生徒が集まる機会に紙芝居やプロジェクターを使って子どもの権利や相談室についてのプレゼンテーションを行っており、工夫を凝らした活動で、開設２年で相談室の認知率が９５．１％となったそうです。

参考までに資料①も併せてご覧ください。
宗像市のHPを引用しますが、令和３年度、子どもの権利相談室「ハッピークローバー」に寄せられた相談件数は１７９件、延べ５４１件で、その８割以上が子ども本人からのものでした。ここ数年、長期化するコロナ禍の影響から、子どもたちからの心身の不調に関する相談が多く寄せられており、小・中学校に相談ポストを設置する「はぴくろのお手紙相談」、Google meetアプリを活用した「はぴくろの子ども向けオンライン相談」、子どもたちが元気になれる情報を発信する「インスタグラムでの啓発」、子どもたちの思いを聴いて社会へ発信する「子ども委員会」など、情勢に合わせた活動を迅速に進めています。

宗像市では、子ども専用フリーダイヤルを作っており、子どもの権利相談員として、臨床心理士、社会福祉士、教員免許取得者の３名が相談室に常勤で配置されており、それとは別に子どもの権利救済委員が社会福祉士、教育関係者、弁護士の３名が非常勤で配置されています。事業費は、令和２年度ベースでは１４４９万円となっています。

引用は以上です。なお、参考として、福岡市が小中学生に配布したタブレット端末を使った相談事業を行なっていますが、これは、相談サイトを作りチャットか音声で相談するものですが、２０２２年度は虐待の相談が急増して１３０件で前年度１９件に比べて６．８倍になったそうです。タブレットなら相談できる、というのが今の子どもの現状です。

ここで、次の通り提案します。
まず、１つ目ですが、宗像市のような周知の方法を行えないでしょうか。
２つ目は、専門資格を持った常勤の子どもの権利相談員を配置するべきではないでしょうか。
３つ目は、子育て支援課ではなく、専用のフリーダイヤルを設置するべきではないでしょうか。
４つ目は、小中学校のタブレットを活用した、Google meetアプリなどでのオンライン相談を導入するべきではないでしょうか。
５つ目は、以前も提案しましたが、小中学校にポストを設置し、はがきや封書などでの相談を行うべきではないでしょうか。
６つ目は、メール、FAX、札幌市や福岡県が行っているようなSNSを活用したLINE相談など検討するべきではないでしょうか。
そこで、質問項目１、今述べたような形で「子どもの権利救済委員の広報強化と相談体制を充実するべき」ではないでしょうか。想定される予算額を含めて、執行部の見解を求めます。

（健康福祉部長　答弁）
初めに、子どもの権利救済委員の広報強化についてですが、現在はホームページへの掲載の他、筑紫野市子ども条例のチラシにおいて相談窓口として掲載し、学校を通じて児童・生徒等への周知に努めております。しかしながら、相談者はほぼ保護者であり、相談件数も少なく推移しているため、今年度は子どもに接する機会の多い職種へ重点的な周知を行い、子どもへの周知につなげていくことを検討しております。

次に、子どもの権利救済委員の相談体制強化についてですが、本市で、宗像市の事業を同規模で実施した場合、人件費等のソフト面の予算のみで１，３００万円程度の事業費が想定されます。今後は、先進自治体を参考に、本市の既存事業を分析し、子どもや保護者等が利用しやすい相談窓口となるよう検討してまいります。

質問題目１、「子育て支援について」です。
先進自治体で子育て支援策で全国的に有名な兵庫県明石市では、いわゆる「５つの無料化」を実行しています。具体的には、「おむつ定期便」「１８歳まで子ども医療費完全無償化」「中学校給食無償化」「第二子以降の保育料無償化」「子どもの遊び場無償化」です。最近、福岡市もこの一部の「おむつ定期便」「第二子以降の保育料無償化」を実行するという報道がされています。私は、福岡市に子育て世代が流出して税収が減ってしまうのではないかという懸念をしています。事実、最近、私の周辺の子育て世代の友人知人でこの報道を知って福岡市に引っ越しを検討している声を複数聞いており、大変な危機感を持っています。
最近、筑紫野市はあまり好ましくない出来事で全国ニュースに取り上げられる事態になりましたが、先進自治体の行っている政策を積極的に実行することで、筑紫野市のイメージを変えていく必要があるのではないかと考えています。１つ目の題目については、実際に想定をするとどうなるのか、という事も考えています。
以上の観点から質問を行います。
まず、１つ目です。
現状ですが、筑紫野市では乳幼児全戸訪問事業で、生後４カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に家庭訪問を行っており、赤ちゃんの体重測定や育児相談、生後２カ月頃から始まる予防接種、乳幼児健診等の説明や、市の事業の案内をしています。今年の２月１日からは、「出産・子育て伴走型応援事業」として、経済的支援として妊娠届出後、妊婦1人あたり「出産応援給付金」として５万円、赤ちゃん訪問後、子ども1人あたり「子育て応援給付金」として５万円を現金給付する制度も始まっています。
「出産・子育て伴走型応援事業」とは違い、「おむつ定期便」は継続的な取り組みであるため、私は、こちらも実行するべきではないかと考えています。
「おむつ定期便」とは、研修を受けた見守り支援員である配達員が、赤ちゃんと保護者と会って紙おむつなどの子育て用品を毎月無料で届け、子育ての悩みや困りごとを聞き、相談内容に応じて、市の子育てサービスや子育て関連施設を紹介し、保護者と市の連携をはかります。対象は生後３ヶ月から満１歳の誕生月までで、子育て用品の内容は、毎月３０００円相当の紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品です。
この事業は、配達に合わせて赤ちゃんと保護者の見守りを目的としているので、見守り支援員と対面し受け取ることが必要となります。これは、平成３１年３月１９日に内閣府が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」が決定され、その中で、保護者が乳児全戸訪問事業や養育支援訪問事業等に拒否的である場合等に、訪問と併せて子育てに役立つプレゼントを配布するなどにより、保護者が支援を受け入れやすくする取組を進める、としているものと整合するものです。
そこで、質問項目１、「おむつ定期便を実行するべき」ではないでしょうか。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
　次に、２つ目です。
　現状の筑紫野市の子ども医療制度は、３歳未満は、入院・通院は自己負担がなく無料です。３歳～就学前は、入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり６００円が限度です。小学生は、入院については入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり１，２００円が限度です。中学生については、入院１日あたり５００円で、１月あたり最大３，５００円が限度で、通院は１月あたり１，６００円が限度です。これはいずれも1医療機関ごとに負担し、薬局での負担はありません。
　福岡市は、１８歳まで１医療機関あたり通院の限度を１月５００円、入院についても自己負担なしで無料とする対象を中学生から１８歳まで拡大することを現在検討しています。
　筑紫野市は周辺市に足並みを揃えるのではなく、さらにその先を行くべきではないでしょうか。
　そこで、質問項目２、通院・入院ともに所得制限なしで「１８歳まで子ども医療費を完全無償化するべき」ではないでしょうか。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
　次に３つ目です。
　現状ですが、保育料は、生活保護法による被保護世帯などや市民税非課税世帯については無償化されており、それ以外の所得の世帯は３歳未満までが所得に応じた保育料を支払い、３歳以上の子どもは無償化されています。
現在、福岡市は、第二子以降の保育料を所得に関わらず完全無償化する方向で検討しています。
　そこで、質問項目３、市の「第二子以降保育無償化」の検討状況についてお尋ねします。現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。
次に４つ目です。これは、令和３年９月議会で取り上げましたが、新市長就任に伴い、期待を込めて再度質問いたします。
子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。
少々古いですが、２０１６年に行われたＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの調査によると、この事業は委託での実施が約７割で、委託先としては、ＮＰＯ法人など民間団体が中心で、実施しない最大の理由として「地域に実施できる団体や人がいない」が６割強となっています。そして、実施自治体の約７割が「生活保護受給世帯」を学習支援の対象としており、中学１～３年生を対象に実施している自治体が約７割です。対象世帯が全て参加しないのは、学ぶことへのあきらめが子ども、親の双方に見られるとのことです。
次に、課題ですが、市内の生活保護世帯で、親は病気で働けず、その子どもは小学校の低学年から不登校で、適応指導教室にも通えず、当然フリースクールに通うお金もないので、高学年になっても家にずっと一人でいるケースもあります。このようなケースでは、憲法第２６条に基づく子どもの学習権が保障されていないとも言えるので、どうにかならないものかと思います。憲法の理念を活かす市政運営が必要だと私は考えます。
そして、この事業は、既に福岡県、そして１７の市で実施されており、周辺では春日市と朝倉市は直営、那珂川市は委託するという形で行われています。
以前の質問への答弁は、「対象者を生活困窮世帯に限定し実施をするには、人権的配慮や交通手段の確保など課題を解決していく必要があります。このようなことから、子どもの貧困対策推進計画の策定及び学習支援などの対策事業につきましては、専門部会において情報収集や課題の把握を行い、効果的な事業の推進について研究をしてまいります。」というものでした。
児童福祉事業の実績もあるＮＰＯ法人がこの事業について興味を持っているという話も聞いています。そこで改めて事業の検討状況についてお尋ねします。
そこで、質問項目４、「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業」を実施するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に５つ目です。
現状ですが、２月２２日付の農業新聞の調査によると、小・中学校の給食を実施する全国約１６００市区町村の３割が、２０２２年度に給食費を無償化しています。臨時交付金を活用したものが多いですが、交付金が切れる２０２３年度からは自主財源で無償化する自治体もあり、助成の動きが加速化しています。小中とも通年などで無償化した市町村は全都道府県で４５１に上り人口は数千から５万前後が大半ですが、２０万規模の自治体もあります。
そこで、質問項目５、市の所得制限なしの「給食無償化」について現状想定される予算額も含めて、執行部の見解を求めます。

（１）健康福祉部長　答弁
初めに、おむつ定期便についてですが、実施自治体では、民間事業者による毎月の宅配を通じて、支援体制の強化に取り組まれています。本市において、同様の事業を月額１，５００円相当の現物給付で行った場合、おむつ代を含めた委託料のみで年額約２，７００万円の費用を要すると思われます。
乳児期の親子の悩みや不安は、成長・発達具合や、家庭の状況等に大きく影響を受けることから、個に寄り添った継続的・包括的な支援が望ましいと考えています。そのため、本市では、今年２月に開始した出産・子育て伴走型応援事業を窓口として、すべての妊産婦へ継続的にアプローチしていくとともに、既存事業の拡充や利用しやすいサービス内容の検討、関係機関や地域ボランティア等との協働に努め、乳児期の親子の支援体制の強化を図ってまいります。

（２）健康福祉部長　答弁
次に、１８歳までの子ども医療費完全無償化についてですが、筑紫野市の子ども医療費支給事業は、県の助成事業を基準としながら、市独自に対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ってまいりました。
１８歳までを完全無償化にした場合、新たに年間約１億５千万円の予算が生じると推計しており、慎重に検討する必要があります。このため、更なる制度の拡充については、近隣市の動向を注視するとともに、国・県に対して自治体間での格差のない新たな医療費助成制度の創設を引き続き要望してまいります。

（３）健康福祉部長　答弁
次に第二子以降保育料無償化の検討状況についてですが、現在認可保育所の保育料については、国の制度に基づき、３歳児クラス以上の児童及び０から２歳児クラスの児童で非課税世帯等は無償、所得状況などの要件はありますが、多子世帯の負担軽減のため第二子の児童は半額、第三子以降の児童については無償としております。令和４年度の第二子以降の児童の徴収する保育料の年額はおよそ一億一千七百万円となっております。
現時点において保護者負担の更なる軽減について実施予定はありませんが、今後、国や近隣市の動向に注視してまいります。

（４）健康福祉部長　答弁
次に、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業についてですが、人権的配慮が必要となることから、対象者への周知方法も含め、先進地の調査を行うとともに、本市における学習支援の現状にあった支援が行えるよう、関係各課と連携しながら検討してまいります。

（５）教育部長　答弁
給食無償化についての現状と市の見解についてですが、学校給食を運営するための経費の負担は、学校給食法及び同法施行令に基づき、施設及び設備に関する経費や人件費については学校の設置者が負担し、それ以外の食材料費や光熱水費等については、児童又は生徒の保護者が負担すると規定されています。
本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため食材料費のみを学校給食費としてご負担いただいております。
学校給食費の無償化に伴い必要とされる予算額については、年間小学校で約３億２千万円、中学校で約１億８千万円、合計で毎年約５億円の経常経費が見込まれます。
本市におきましては、学校給食法に規定される受益者負担の観点から、現時点において学校給食費を無償化することは考えておりません。

まず、１つ目です。
現状ですが、筑紫野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画では、令和５年度中に、「２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業」の実施事業者の募集をすることになっています。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。また、サービスの提供にあたって、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。この制度は地域包括ケアシステムの要とも言われ２０１２年から始まっています。
具体的には、通常の訪問介護は１日１、２回と１回あたり３０分から１時間単位でサービスが提供されていますが、この定期巡回サービスは、１日に何度もヘルパーや看護師が自宅を訪れ、短い時間でケアを行います。
NHKの報道を引用する形で紹介します。
８３歳の男性は、今、「２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業」を利用しています。自宅に毎日５回、ヘルパーや看護師が訪れます。男性は、おととし、かぜをこじらせて入院したのをきっかけに寝たきりの状態になりました。７６歳の妻は、自分も腰痛があるため、施設に入れるしかないと考えていたとき、サービスの利用を勧められました。
１日の最初の訪問は朝７時。ヘルパーがおむつを交換し、着替えを手伝い、食事のために体を起こします。 午前１０時には、週に２回、看護師が訪れます。体調をチェックし、体をほぐすリハビリをします。その後も、正午、午後３時、午後６時半にヘルパーが訪問。おむつを交換し、体を起こします。滞在時間はおよそ１０ 分。食事の世話は妻ができるため、おむつ交換など必要なケアが終われば、ヘルパーはすぐに引き上げます。１日に何度も体を起こしてもらうことで、男性は長い時間座れるようになり、車いすでの外出も可能になりました。
夜間などに何かあったときには、事業所に連絡すると対応してくれるため、妻は安心して自宅で介護が続けられると言います。短い時間で必要なケアを１日に何回も受けられます。自宅でも施設と同じような、きめ細かい介護を受けることができるのです。介護をしている人たちは、このサービスによって、お年寄りが自宅で生活を続けられる可能性が広がったと実感しています。
事業者の方は、「１日に１回ではなく、何回も必要なところにケアが提供されるということで、生活のリズム、利用者の生活のリズムに合わせたサービスを提供できると思っています」と話しています。
引用は以上ですが、私はこのNHKの報道、サービスがとても良かったので数年前ですが非常に印象に残っています。最大の問題は、事業所側の採算を取るのが難しいことです。移動距離が長いと効率が悪く、ガソリン代の負担も重くなります。また、対応できるヘルパーも足りません。
最新の現状ですが、２月６日付の福祉新聞で、厚生労働省が２月１日に公表した「介護事業経営概況調査」によると２０２１年度の全介護保険サービスの平均収支差率、これはコロナなどの補助金を含めた収入と支出の差ですが、これが前年度費０．９％減の３．０％とコロナ禍で介護施設の経営が悪化しています。そして、サービス別に見ると収入に対する人件費の割合は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が７８・５％と最も高くなっています。
そして、筑紫野市においても、令和４年度もこの事業の実施事業者を募集しましたが、応募がありませんでした。これはやはり安定した経営をするにあたって、人件費の高さが最大の課題になっていることが、参入につながらない理由かと思われます。
県の福岡県介護施設等整備事業は、介護施設等の開設・設置に必要な準備経費に対して支援を行う補助金ですが、それだけでは運営を継続するには不十分ですので、経営が安定するよう、例えばガソリン代の補助や現在保育士の人材確保事業で行っているような家賃補助を介護職員に行うような市独自の制度を検討するべきではないでしょうか。
そこで質問項目１、「２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の実施事業者に助成するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

次に２つ目です。
地域包括ケアとは、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されるという考え方のことです。そして、地域包括ケアシステムの推進を担う役割として、生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者のことです。別名「地域支え合い推進員」とも言います。
第１層の規模は市全体で国から委託費は８００万円、第２層の規模は中学校区域で委託費は４００万円。第３層の規模は町内会規模で生活支援サービス事業の主体となっています。生活支援コーディネーターには６つの役割があります。①地域のニーズと資源の見える化、問題提起を行います。具体的には、地域の社会資源を見える化、ワークショップを行って地域のニーズを把握して、協議体にプレゼンテーションをして問題提起を行って、解決方法を探すことをします。②地縁組織など多様な主体への協力依頼など働きかけをします。具体的には、ニーズ調査の協力依頼や実施を行います。③関係者のネットワーク化をします。例えば、協議体のニーズ調査をもとに、活動開始の提案を行う活動に必要なメンバーに参加してもらい、ネットワークをつなぎます。④目指す地域の姿、方針の共有し、意識の統一をします。例えば、目標設定、活動内容、活動計画を共同で作成し、協議体で地域住民へ説明し同意を得ていきます。⑤生活支援の担い手の要請やサービスの開発を行います。定期的なサポーターの養成、サポーター定例会の実施、書類作成支援や保険や補助金団体立ち上げ支援、マッチングシステムの構築して同意を得ていきます。⑥ニーズとサービスのマッチングで、定期的にニーズ調査実施、口コミで困りごとを抱えるひとを見つけ、サービスを提供します。
現状ですが、市には社協に委託する形で生活支援コーディネーターを１人配置していますが、全く人が足りない状況です。筑紫南コミュニティは進んでいて、たすけ愛・みなみという高齢者の日常生活支援を行っており、毎日の暮らしの中でのちょっとした「困りごと」を会員相互で解決する活動です。こういったものを市全域に拡大させるためには生活支援コーディネーターの増員が必要で、あと２、３人は増員するべきです。
そこで質問項目２、「生活支援コーディネーターを増員するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

（健康福祉部長　答弁）
初めに、２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施事業者への助成についてですが、現在、市内には、実施事業者はなく、定期的に公募をおこなっています。本市としましては、なるべく多くの高齢者が、在宅生活を継続するために、必要なサービスと考えております。まずは、近隣自治体にて運営する事業所等へ調査をおこない、参入するための課題を精査してまいりたいと考えております。
次に、生活支援コーディネーターの増員についてですが、本市は、平成２９年度より生活支援コーディネーターを配置し、各コミュニティ運営協議会をはじめとした関係団体と地域での支え合い活動について協議し、市職員とともに、地域包括ケアシステムの土台づくりに取り組んでまいりました。今後、地域での支え合いを推進するために、担い手育成と、高齢者の生活支援についてニーズの把握を行う予定にしており、その結果を踏まえて、生活支援コーディネーターの配置数について検討してまいります。

質問題目２、「ヤングケアラー支援について」です。

　まず、ヤングケアラーとは、家族や子供の介護を担う１８歳未満の子どもの事をさすのは皆さんご承知の通りかと思います。９月議会で公明党筑紫野市議団の坂口議員の質問に対する答弁であったように、「実態把握が非常に困難な状況」とありましたが、先進自治体では、配布したタブレット端末を活用してアンケート調査を行い、ヤングケアラーの実態把握に努めている自治体もあります。Ｇｏｏｇｌｅフォームを活用すれば、自動的に集計されるので、教職員の負担はそこまで大きいものにはなりません。また、ヤングケアラー相談支援の窓口を設置し、電話やＳＮＳで相談にのっている自治体もあります。わが市においては、ヤングテレフォンを活用する事が考えられますが、決算認定資料から、１０歳未満、１０代の利用率が低迷していることを考えると、メール相談はすでに行っているので、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ相談を行うべきではないでしょうか。

また、「疑わしい事案等があった場合には、速やかに行政、学校、地域などの関係機関で構成する市要保護児童対策地域協議会でケース会議等を開催し、解決に向けて必要な支援を行っていく」とのことですが、市民の方から、「市内には現在のところ約１０名のヤングケアラーがいると聞いているので、ぜひこの問題を次の議会で取り上げてほしい。」とのご意見を頂きました。この約１０名に対して、具体的な支援の内容、既存の介護保険や障害福祉サービスを活用して、行政から働きかける、いわゆるアウトリーチ型、伴走型の支援を行い、状況は改善したのでしょうか。また、現状の制度で、不十分な点があるなら、理念条例ではなく、具体的な予算措置を伴う「ヤングケアラー支援条例」を制定して、群馬県高崎市で行われている、ヤングケアラーを支援するために家事や介護を担うヘルパーを無料で派遣する「ヤングケアラーSOS制度」のような事業を行うべきではないでしょうか。

そこで、質問項目１、今述べたような形で支援を行うために、「ヤングケアラー支援条例を制定すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

答弁（健康福祉部長）
ヤングケアラー支援条例の制定についてですが、本市では、子どもの権利を尊重し、子どもの育ちと親の子育てを支援するまちづくりを定めた筑紫野市子ども条例がございます。ヤングケアラーについても本条例に含まれていると捉えており、今後も趣旨を踏まえて事業の拡充を図ってまいります。
なお、早期発見・把握の一環として市要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、課題ごとに関係機関と連携し、既存サービスなども活用しながら支援に努めております。また、ヤングケアラーの社会的認知度は低く、表面化しづらい側面もあることから、今後は、市内公共機関や医療・保育・教育機関へポスター掲示など周知啓発に注力し、身近な大人からの相談が増えるよう、意識の醸成に努めてまいります。

質問題目１、「市内全小中学校でのタブレット学習について」です。
９月の決算審査特別委員会で、タブレットが壊れた際などの予備がない件、そしてWEBカメラがついていないなどパソコンの性能の件について指摘したところ、今議会の補正予算で予算がついていましたので、一歩前進という事で、担当職員の方の努力の結果ですので、よかったなあと思うところです。今回、中学校は５校中４校、小学校は１１校中７校でアンケート調査を行いましたので、それを元に質問を行います。
　さて、現状についてですが、決算審査特別委員会で、執行部から実施計画がまだないとの答弁がありました。そこで、質問項目１、「実施計画の策定の現状」についてお尋ねします。

　次に、現場の声として、「学校でのWi-Fi環境が不十分」との声があります。例えば、タブレットを３０～４０台インターネットに接続させると、つながらない機器が数台は出てくるそうです。同時に行えるのも２クラスが限界だそうです。このような、当初予期してなかった事態が起きています。早急に改善するべきではないでしょうか。そこで、質問項目２、追加で予算措置をして光回線の工事や無線ＬＡＮルーターを導入、ポケットWi-Fiを活用するなど、「学校でのWi-Fi環境を充実させるべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、「教職員に対する研修が不十分」との声を聴いています。タブレットを実際に使いながらの研修などが不足しており、講師は学校内の教職員が行っているのが、小学校７校、中学校４校となっており、現場の負担はとても重いものとなっています。リモートなど外部講師を活用しているのは中学校２校にとどまっています。先進自治体では、教員用の専用サイトを開設し、授業の導入部分、教員と子ども達の会話や会議、電子黒板などを組み合わせた授業の動画を共有できるようにし、パソコンやタブレット端末の使い方や電子黒板と連動させた指導法、グループ討議と組み合わせたＩＣＴ教育に関する授業ノウハウを共有しているそうです。また、周辺４市では、後で述べるＩＣＴ支援員が教職員への研修を行っている自治体もあります。
そこで質問項目３、「教員への研修が不足しているため充実するべき」ではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。

　次に、多くの保護者の方から、「ＩＣＴ支援員を配置するべき」との声を聴いています。周辺４市は全てＩＣＴ支援員を配置しています。ちなみに、文科省の資料には「ＩＣＴ支援員は不可欠な存在」と書いています。しかし、市内ではＩＣＴ支援員がいないため、教員の負担が増えています。例えば、セキュリティやソフトの更新一つにしても、校内の担任が対応している小学校が３校、中学校が１校、教務主任が担当している中学校１校、教頭と教務主任で行っているのが１校となっており、疲弊している現場の負担がさらに増えています。

周辺４市における状況を言いますと、まず、春日市は、ＩＣＴ支援員３名配置で、ＮＴＴ西日本に業務委託して派遣してもらっています。先生にはタブレット授業についての研修代わりとして、ＯＪＴのような形、実際の職務現場において、業務を通した教育訓練を行っています。ＩＣＴ支援員が生徒にも使い方など指導をしているそうです。

大野城市については、毎月１校に月２回、日興通信に業務委託して派遣してもらう形です。ICT機器の研修、ＩＣＴ授業の在り方について、教職員から相談を受け、授業のやり方を提案することも行っているそうです。現場の声として、「ＩＣＴ支援員のサポートなど助かっている」とのことです。現在持ち帰り授業は行っていないですが、休校時に、オンライン授業、録画を活用した授業も行っているそうです。ちなみに、筑紫野市と同じタブレットの機種を使用しているそうです。

那珂川市はＩＣＴ支援員は各学校に月５回、ベネッセに委託する形で行っており、教職員の研修、教職員の相談に乗って教材づくりや授業サポート、タブレット使用が不得意な子どもへの支援を行っています。

太宰府市は１１校すべてに１校１名ＩＣＴ支援員が配置されており、支援員は学校に毎日来ます。学映システムに委託し、授業のサポート、校内でネットワーク障がいが起きた時の橋渡し役、事前準備の手伝いなどを行っているそうです。

「ＩＣＴ支援員の人材が不足している」との話も聞きますが、外部委託して派遣する形をとっていますので、人材確保は可能なのではないでしょうか。

そこで、質問項目４、「ＩＣＴ支援員を早期に配置すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

次に、この前の筑紫野市総合教育会議で、タブレット授業の中身についての紹介がありましたが、プログラミング、美術や体育、生徒会長選挙や修学旅行など、Wi-Fi環境が悪いのと、主要５科目を教える体制が整ってないので、苦肉の策として、写真や動画を使用したものが多い印象を受けました。当たり前のことは承知のうえで、あえて聞いていますが、タブレット授業はやはり、国語、算数や数学、理科、社会、英語などの主要５科目について授業ができる体制整備こそが重要だと考えます。そこで、質問項目５、「主要５教科のタブレット授業を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。

次に、タブレット授業での教材の件です。現状ですが、教材に対する予算が不十分でＰＴＡが負担したという話もあります。そこで、一つ取り組み事例を紹介しますと、先日の教育会議でもありましたが、適応型学習、いわゆるアダプティブラーニングを実践できるＡＩドリルというものがあります。これはベネッセコーポレーションのソフトで、個人の学習履歴を蓄積できる特徴があり、個人の理解度や学習ペースに応じて知識の定着を図れるというドリルで、他にも授業時間に子どもが自分の考えをまとめたり共有できたりするそうです。その他にも、予備校と提携している自治体もあります。

私は、やはり知識を得るための導入の授業動画や習熟度をチェックするためのＡＩドリル、問題集の解説動画などにはタブレット端末の活用は向きますが、問題演習や小テストについてはやはり手を動かして覚えたりする必要があり、紙の教科書や問題集の方が記憶に残りやすいという研究もあるので、必要に応じて使い分ける必要があると考えています。

　そこで、質問項目６、今行われている紙での教科書や問題集など良いものは残しつつ使い分けを行い、一方でタブレット端末を活用した「適応型学習（アダプティブラーニング）を導入すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、現状ですが、家庭での通信環境が異なるため、アンケート調査を行い、必要な家庭にはポケットWi-Fiを貸し出すために準備をしていると聞いています。しかし、家庭でのオンライン学習で当初予期していない事態が出てきています。学校のタブレット端末の充電保管庫の充電器が固定されている小学校が５校、中学校が３校、充電器は状況に応じて外せるのが小学校２校、中学校１校となっています。これは決算審査特別委員会で私が質問した時は、充電器は取り外せてタブレットと共に持って帰られるとの答弁でしたが、現場の声と違うので、取り外し方法もわからないほど研修が不足しているのか、それとも本当に取り外せないのか、文教福祉常任委員会の所管事務報告で上げていただきたいと思います。また、タブレットと同時に充電器を持ち帰えらせている小学校が３校、中学校が１校、持ち帰りできない小学校が４校、中学校が３校となっています。

プリンタなどがない家庭については宿題プリントの印刷をどうするのか、など問題は多岐にわたったと聞いています。これらはやってみないとわからないことです。
また、不登校の子どもがリアルタイムで家庭学習できるようにするには、ネット中継ができるようなビデオカメラや、三脚、マイクなども整備する必要があるかと思います。学力保障の一環として、不登校児童生徒へのタブレット端末の貸し出しを行っている小学校が２校、中学校が１校となっていますが、申請してきた児童生徒のみとなっており、現在では内容が不十分なため、行われていないそうです。私が不登校児童を抱える保護者と児童に聞き取りをしたところ、「タブレット端末を活用して学習をさせたい」という親の強いニーズがあり、不登校の児童からは「学校に行こうとすると身体が動かない。タブレット端末を通して学校と繋がっている感じがするから早く使ってみたい」という意見もあります。

そして、コロナ感染の不安や、不登校の子どもが授業を受けた場合は、文科省の通知で、義務教育段階における登校の取扱いに関するフローチャートという資料でも出ていますが、どのような場合に出席扱いをするのかということを改めて基準を保護者にも示し、オンライン授業に出席した場合は出席扱いすると明言するべきではないでしょうか。そこで、質問項目７、今述べたような形で、「不登校児童を含めた家庭でのオンライン学習の体制整備を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、現状ですが、報道であるように、子どもがＳＮＳで犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。誘拐や性犯罪の被害、いじめの発生など様々な問題が発生しています。そこで、質問項目８、「タブレットへのフィルタリングやＳＮＳに関する防犯教育を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

答弁：（教育部長）
初めに、実施計画についてですが、ICT活用推進に係る計画について、現在検討しております。 次に、Wi-Fi環境については、国の設置基準に沿っておりますが、国において通信環境を改善するために、点検、把握する方向で検討を始めておりますので、動向を注視してまいります。
次に、教員の研修についてですが、教員の過度な負担とならないよう配慮しながらICT担当教員を中心に各種研修に参加し指導力の向上に努めていただいています。
次に、ICT支援員については、本市では、学校と連携しながら教育委員会の職員で支援を行っていますが、今後も他市の状況を調査しながら、本市の状況に応じた方法を工夫してまいります。
次に、主要5教科の充実についてですが、均しく全教科で使用していく方針で進めております。
次に、適応型学習については、文部科学省も推進していますので、今後の研究課題と認識しています。
次に、オンライン学習の体制整備については、引き続き進めてまいりますが、不登校の児童生徒への対応については、個別の事情に即した協議を行い、実施できる体制が整い次第、対応を行うこととしております。
次に、フィルタリングについては、導入時に対応しており、SNSに関する防犯教育については、通常の授業において、機会を捉え学習するとともに、外部講師による学習会などを通じて実施しておりますので、今後も引き続き情報モラル教育の推進に努めてまいります。

議員の一般質問が重複し執行部に負担をかけるのは望ましくないため、ワクチン接種について会派で取りまとめ、議長・副議長・議会事務局が取りまとめ、執行部に提出し、回答があったので、下記の通りお知らせします。

①自力で接種会場に赴く事が困難な接種希望者等の為、移動のための支援策（タクシーの活用等）は検討されているか。
Ａ．集団接種会場が、巡回福祉バス、筑紫野コミュニティバスの停留所であるため、現段階では検討していませんが、今後必要に応じて検討してまいります。

②普段から訪問診療を活用されている方については、訪問による接種も必要だと考えるが、検討されているか。
Ａ．ファイザーのワクチンについては、-70℃と管理が難しいことや、アナフィラキシーショックによる救急対応等の課題があります。

③施設介護職員は、基礎疾患のある方の次となっているが、訪問介護職員も対象に入るか。
Ａ．国の指針により、一定の条件があることから、検討中です。

④視覚・聴覚障害、言語障害、精神障害等のある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と、接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談サポート等の合理的配慮は十分に講じられているか。
Ａ．市が把握している接種手続きが難しい人については、事前の情報提供を行い、それ以外の人についても適宜情報提供を行っています。また接種会場についても、円滑な接種が受けられるように支援を行っています。

⑤盲導犬と一緒に接種会場に来訪する場合も想定し、ペットの待機場所を設けるなど検討されているか。
Ａ．盲導犬が必要な人については、接種会場内に盲導犬同伴で入場が可能ですので、待機場所は設けておりません。

⑥9 月に海外に留学する学生・生徒がいた場合、ワクチン接種が義務付けられている事から留学までに 2 回の接種が実施できるようなことは可能か。
Ａ.原則、国が示す接種順位となりますが、個別具体的に内容を聞き、厚労省や福岡県に確認の上、対応していきます。

⑦集団接種会場において、経過観察時間を活用して、接種済者が注意すべき事項、例えば接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく引き続き十分な感染予防が必要であること、翌日に発熱等の副反応が顕著である事等についてわかりやすく周知を図る映像を上映するような検討はされているか。
Ａ．映像上映の検討を行いましたが、接種待機場所の広さを考慮すると、設置が難しいことから、接種終了後にチラシを配布し周知を行っています。

⑧６０才～６４才の範囲に障がい者を対象としないのか
Ａ．60 歳から 64 歳の者と基礎疾患を有する者は、優先順位は並列となっています。障がい者については、国が示す基礎疾患を有する者の定義に該当する人は、対象者となります。

⑨６０才未満の基礎疾患のある人はどのように把握するのか。
Ａ．障害者手帳等を取得している人については、当市で把握ができますが、当市で基礎疾患を把握できない人も多数いますので、国の指針により、自己申告による把握を検討しています。

⑩個別接種の協議の進捗は。
Ａ．筑紫医師会と協議中です。

⑪予約のサポート体制は考えているのか。
Ａ．本市で、コールセンター及びインターネットでの予約を行っておりますが、聴覚障がい者など、予約手続が難しい方については、ＦＡＸでの予約受付や、健康推進課窓口にて個別の対応をするなどの予約サポート体制をとっています。

⑫電話が繋がりにくいなど市民からの声を聞くことがあるが、ワクチン予約は混乱なく順調に進んでいるか。
Ａ．本市では、年齢の高い方から段階的に接種券を発送しているため、予約が比較的混乱なく、順調に進んでいると考えています。なお、接種券が届いた日については、コールセンターに繋がりにくい状況が生じていますが、翌日には概ね解消されております。

⑬学校の教職員は優先的に接種できないのか。
Ａ．国が示す優先順位の中で、今後必要に応じて検討していきます。

⑭高齢者の場合、インターネット予約が少なく、電話が圧倒的に多いといわれていますが、本市の状況はいかがか。
６５才～６８才、６９才～７２才、７３才～７７才、７８才～８４才、８５才以上と段階的に
Ａ．予約システム上、年代別の統計は出せませんが、インターネット予約が約 4 割、コールセンターでの予約が約 6 割となっています。

⑯市の広報車を使って、不要不急の外出の自粛など、市民に呼びかけることを考えられないか。
Ａ．広報や市公式ホームページでの周知に努めていることや既に報道等により周知が図られていることから、現時点では考えておりません。

まず、１つ目です。現状ですが、筑紫野市では、筑紫野市環境基本計画に掲げる低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、地場産業の育成、地域活性化に資するため、住宅用太陽光発電及び民生用燃料電池を御自宅に設置する人を対象に、住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を支給しています。
　しかし、最終的に将来どのような方向に持っていくのか、目標設定が不明確であるという課題があります。私は、地域でつくり出せるエネルギーを見える化して、市民の方へ知らせ、利用を促進する必要があると思います。そして、原発ゼロを実現するためにも、再生可能エネルギー１００％、ゼロカーボンシティに向けて、地域でできる努力を重ねていくべきだと考えています。
　そこで、再生可能エネルギーの太陽光・太陽熱の活用促進のため、地域でつくり出せるエネルギーを見える化する屋根ソーラーポテンシャルマップを作成するべきだと考えます。市には、固定資産台帳があり、住宅の面積や建蔽率から生み出せるエネルギーのおおよその算定は可能です。
　また、最近再度注目されている太陽熱利用システムですが、これは、太陽の熱エネルギーなどを集熱器（パネル）で集めて給湯や暖房などを行うシステムです。農家の方の家などで見たことがある方は多いと思います。太陽熱利用システムは、エネルギーを熱に交換する効率が高く、４から６平方メートルのパネルでもガスや電気代の使用量の削減につなげることができるため、屋根面積の狭い家でも利用が可能です。
　環境省によると、熱需要を満たすのに、化石燃料を燃焼させたり、電気を電熱変換したりするのは、エネルギーの有効利用とは言えないと述べています。その上で、太陽エネルギーから温水への変換効率は、太陽光発電の変換効率より高く、太陽熱利用は太陽エネルギーの有効な利用法であり、従来のガス給湯器に比べて、太陽光発電を設置しない場合、太陽熱システム単独利用の場合でも、給湯からの二酸化炭素の排出を４割程度削減可能と試算しています。太陽光発電と組み合わせると、その効果はますます高まります。
　しかし、筑紫野市の住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金には、太陽熱利用システムは対象となっていないという大きな課題があります。
　市の環境基本計画には、「新たな再生可能エネルギーの導入促進のため、補助内容の見直しを検討する必要がある。そして、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、設置の可能性を検討する」と書いてあります。私は、この補助金の交付対象を拡大し、新たに太陽熱利用システムを対象に加えるべきだと考えます。
　そこで、質問項目１、屋根ソーラーポテンシャルマップを作成し、太陽光・太陽熱の補助金の対象拡大をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
　次に、２つ目です。昨年７月７日に総務省が公表した家計消費状況調査によると、５月のネットショッピング利用世帯、２人以上の世帯の割合は、初めての５割超えとなりました。５月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された月で、巣籠もり消費のニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増しました。緊急事態宣言解除後の６月も５０.８％と高水準を維持しており、一過性のものではない状況です。全世代でも利用者は伸びているのですが、６５歳以上の世帯においても、昨年４月は２７.１％、５月は３０.３％と著しく伸び、これが全体の伸びにも寄与し、６月に入ってもほかの年齢階級とは異なり、３１.２％と上昇を続けています。つまり、今や高齢世帯でも３割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代となりつつあります。
　このような中で、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、２０１５年度の国交省調査年間でおよそ４２万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えており、配送業界の人手不足も相まって、社会問題になっていると言えます。
　そこで、新たな取組として注目されているのが、宅配ボックスを設置する、いわゆる置き配です。既に幾つかの自治体でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業が始まっており、楽天やアマゾン、日本郵便、ヤマト運輸などが提携する、Ｙｐｅｒ社との折り畳み式専用バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を設置しています。これは、無料専用アプリとも連動しており、配送が完了するとアプリに通知が届きます。再配達依頼もアプリで完結し、配送会社ごとにアプリを使い分ける必要はありません。
　この会社と大阪府八尾市の実証実験では、再配達は７割以上減少したそうです。本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
　我が市においても、１人当たりの二酸化炭素排出量を減らす観点からも、臨時交付金を活用して宅配ボックスの設置を促進するべきではないでしょうか。
　そこで、質問項目２、環境負荷軽減のため、国の補助金を活用し、置き配を促進するべきではないでしょうか。現状も含めて、執行部の見解を求めます。

◯環境経済部長（吉田　浩二君）
　初めに、ソーラーポテンシャルマップにつきましては、環境省が再生可能エネルギー情報提供システムを公開しておりますので、独自マップの作成は考えておりません。
　また、太陽熱利用システムを補助対象に加えることにつきましては、現時点では考えておりませんが、新たに蓄電池を補助対象に加えることにより、再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。
　次に、環境負荷軽減のための置き配促進についてですが、注文時における配達指定や配送事業者からの確認メールサービスなどがあることから、その動向を注視してまいります。