質問題目１、「市内全小中学校でのタブレット学習について」です。
９月の決算審査特別委員会で、タブレットが壊れた際などの予備がない件、そしてWEBカメラがついていないなどパソコンの性能の件について指摘したところ、今議会の補正予算で予算がついていましたので、一歩前進という事で、担当職員の方の努力の結果ですので、よかったなあと思うところです。今回、中学校は５校中４校、小学校は１１校中７校でアンケート調査を行いましたので、それを元に質問を行います。
　さて、現状についてですが、決算審査特別委員会で、執行部から実施計画がまだないとの答弁がありました。そこで、質問項目１、「実施計画の策定の現状」についてお尋ねします。

　次に、現場の声として、「学校でのWi-Fi環境が不十分」との声があります。例えば、タブレットを３０～４０台インターネットに接続させると、つながらない機器が数台は出てくるそうです。同時に行えるのも２クラスが限界だそうです。このような、当初予期してなかった事態が起きています。早急に改善するべきではないでしょうか。そこで、質問項目２、追加で予算措置をして光回線の工事や無線ＬＡＮルーターを導入、ポケットWi-Fiを活用するなど、「学校でのWi-Fi環境を充実させるべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、「教職員に対する研修が不十分」との声を聴いています。タブレットを実際に使いながらの研修などが不足しており、講師は学校内の教職員が行っているのが、小学校７校、中学校４校となっており、現場の負担はとても重いものとなっています。リモートなど外部講師を活用しているのは中学校２校にとどまっています。先進自治体では、教員用の専用サイトを開設し、授業の導入部分、教員と子ども達の会話や会議、電子黒板などを組み合わせた授業の動画を共有できるようにし、パソコンやタブレット端末の使い方や電子黒板と連動させた指導法、グループ討議と組み合わせたＩＣＴ教育に関する授業ノウハウを共有しているそうです。また、周辺４市では、後で述べるＩＣＴ支援員が教職員への研修を行っている自治体もあります。
そこで質問項目３、「教員への研修が不足しているため充実するべき」ではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。

　次に、多くの保護者の方から、「ＩＣＴ支援員を配置するべき」との声を聴いています。周辺４市は全てＩＣＴ支援員を配置しています。ちなみに、文科省の資料には「ＩＣＴ支援員は不可欠な存在」と書いています。しかし、市内ではＩＣＴ支援員がいないため、教員の負担が増えています。例えば、セキュリティやソフトの更新一つにしても、校内の担任が対応している小学校が３校、中学校が１校、教務主任が担当している中学校１校、教頭と教務主任で行っているのが１校となっており、疲弊している現場の負担がさらに増えています。

周辺４市における状況を言いますと、まず、春日市は、ＩＣＴ支援員３名配置で、ＮＴＴ西日本に業務委託して派遣してもらっています。先生にはタブレット授業についての研修代わりとして、ＯＪＴのような形、実際の職務現場において、業務を通した教育訓練を行っています。ＩＣＴ支援員が生徒にも使い方など指導をしているそうです。

大野城市については、毎月１校に月２回、日興通信に業務委託して派遣してもらう形です。ICT機器の研修、ＩＣＴ授業の在り方について、教職員から相談を受け、授業のやり方を提案することも行っているそうです。現場の声として、「ＩＣＴ支援員のサポートなど助かっている」とのことです。現在持ち帰り授業は行っていないですが、休校時に、オンライン授業、録画を活用した授業も行っているそうです。ちなみに、筑紫野市と同じタブレットの機種を使用しているそうです。

那珂川市はＩＣＴ支援員は各学校に月５回、ベネッセに委託する形で行っており、教職員の研修、教職員の相談に乗って教材づくりや授業サポート、タブレット使用が不得意な子どもへの支援を行っています。

太宰府市は１１校すべてに１校１名ＩＣＴ支援員が配置されており、支援員は学校に毎日来ます。学映システムに委託し、授業のサポート、校内でネットワーク障がいが起きた時の橋渡し役、事前準備の手伝いなどを行っているそうです。

「ＩＣＴ支援員の人材が不足している」との話も聞きますが、外部委託して派遣する形をとっていますので、人材確保は可能なのではないでしょうか。

そこで、質問項目４、「ＩＣＴ支援員を早期に配置すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

次に、この前の筑紫野市総合教育会議で、タブレット授業の中身についての紹介がありましたが、プログラミング、美術や体育、生徒会長選挙や修学旅行など、Wi-Fi環境が悪いのと、主要５科目を教える体制が整ってないので、苦肉の策として、写真や動画を使用したものが多い印象を受けました。当たり前のことは承知のうえで、あえて聞いていますが、タブレット授業はやはり、国語、算数や数学、理科、社会、英語などの主要５科目について授業ができる体制整備こそが重要だと考えます。そこで、質問項目５、「主要５教科のタブレット授業を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。

次に、タブレット授業での教材の件です。現状ですが、教材に対する予算が不十分でＰＴＡが負担したという話もあります。そこで、一つ取り組み事例を紹介しますと、先日の教育会議でもありましたが、適応型学習、いわゆるアダプティブラーニングを実践できるＡＩドリルというものがあります。これはベネッセコーポレーションのソフトで、個人の学習履歴を蓄積できる特徴があり、個人の理解度や学習ペースに応じて知識の定着を図れるというドリルで、他にも授業時間に子どもが自分の考えをまとめたり共有できたりするそうです。その他にも、予備校と提携している自治体もあります。

私は、やはり知識を得るための導入の授業動画や習熟度をチェックするためのＡＩドリル、問題集の解説動画などにはタブレット端末の活用は向きますが、問題演習や小テストについてはやはり手を動かして覚えたりする必要があり、紙の教科書や問題集の方が記憶に残りやすいという研究もあるので、必要に応じて使い分ける必要があると考えています。

　そこで、質問項目６、今行われている紙での教科書や問題集など良いものは残しつつ使い分けを行い、一方でタブレット端末を活用した「適応型学習（アダプティブラーニング）を導入すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、現状ですが、家庭での通信環境が異なるため、アンケート調査を行い、必要な家庭にはポケットWi-Fiを貸し出すために準備をしていると聞いています。しかし、家庭でのオンライン学習で当初予期していない事態が出てきています。学校のタブレット端末の充電保管庫の充電器が固定されている小学校が５校、中学校が３校、充電器は状況に応じて外せるのが小学校２校、中学校１校となっています。これは決算審査特別委員会で私が質問した時は、充電器は取り外せてタブレットと共に持って帰られるとの答弁でしたが、現場の声と違うので、取り外し方法もわからないほど研修が不足しているのか、それとも本当に取り外せないのか、文教福祉常任委員会の所管事務報告で上げていただきたいと思います。また、タブレットと同時に充電器を持ち帰えらせている小学校が３校、中学校が１校、持ち帰りできない小学校が４校、中学校が３校となっています。

プリンタなどがない家庭については宿題プリントの印刷をどうするのか、など問題は多岐にわたったと聞いています。これらはやってみないとわからないことです。
また、不登校の子どもがリアルタイムで家庭学習できるようにするには、ネット中継ができるようなビデオカメラや、三脚、マイクなども整備する必要があるかと思います。学力保障の一環として、不登校児童生徒へのタブレット端末の貸し出しを行っている小学校が２校、中学校が１校となっていますが、申請してきた児童生徒のみとなっており、現在では内容が不十分なため、行われていないそうです。私が不登校児童を抱える保護者と児童に聞き取りをしたところ、「タブレット端末を活用して学習をさせたい」という親の強いニーズがあり、不登校の児童からは「学校に行こうとすると身体が動かない。タブレット端末を通して学校と繋がっている感じがするから早く使ってみたい」という意見もあります。

そして、コロナ感染の不安や、不登校の子どもが授業を受けた場合は、文科省の通知で、義務教育段階における登校の取扱いに関するフローチャートという資料でも出ていますが、どのような場合に出席扱いをするのかということを改めて基準を保護者にも示し、オンライン授業に出席した場合は出席扱いすると明言するべきではないでしょうか。そこで、質問項目７、今述べたような形で、「不登校児童を含めた家庭でのオンライン学習の体制整備を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

　次に、現状ですが、報道であるように、子どもがＳＮＳで犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。誘拐や性犯罪の被害、いじめの発生など様々な問題が発生しています。そこで、質問項目８、「タブレットへのフィルタリングやＳＮＳに関する防犯教育を充実すべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

答弁：（教育部長）
初めに、実施計画についてですが、ICT活用推進に係る計画について、現在検討しております。 次に、Wi-Fi環境については、国の設置基準に沿っておりますが、国において通信環境を改善するために、点検、把握する方向で検討を始めておりますので、動向を注視してまいります。
次に、教員の研修についてですが、教員の過度な負担とならないよう配慮しながらICT担当教員を中心に各種研修に参加し指導力の向上に努めていただいています。
次に、ICT支援員については、本市では、学校と連携しながら教育委員会の職員で支援を行っていますが、今後も他市の状況を調査しながら、本市の状況に応じた方法を工夫してまいります。
次に、主要5教科の充実についてですが、均しく全教科で使用していく方針で進めております。
次に、適応型学習については、文部科学省も推進していますので、今後の研究課題と認識しています。
次に、オンライン学習の体制整備については、引き続き進めてまいりますが、不登校の児童生徒への対応については、個別の事情に即した協議を行い、実施できる体制が整い次第、対応を行うこととしております。
次に、フィルタリングについては、導入時に対応しており、SNSに関する防犯教育については、通常の授業において、機会を捉え学習するとともに、外部講師による学習会などを通じて実施しておりますので、今後も引き続き情報モラル教育の推進に努めてまいります。