本日朝、議会事務局からPCR検査が陰性だったとの連絡がありました。ひとまずほっと一安心。以下、議会グループLINEを転載。

>検査結果が陰性の方の今後の行動等についてのご連絡です。 今回のPCR検査は、濃厚接触者ではないが、その他の接触者として実施されたものです。 従いまして、保健所の指示により行動制限がかかるものではありませんが、議会としては、感染拡大防止に万全を期すため、濃厚接触者の場合に準じて、感染機会から14日間（ウイルスの潜伏期間）は外出等を自粛し、他者との接触を控えるようにしたいと思いますので、ご協力お願いします。今回の場合、最後の感染機会は12/15(火)一般質問の日と考えられますので、12/29(火)までと考えられます。 保健所からは、今後もしっかり健康観察を継続し、何かあれば連絡してくださいと言われています。

すでに市役所HPにある通り、最初の感染者に加えてもう１名の感染が判明したため、議会としては、29日までは議員は他者との接触を控えることになりました。ちなみに、唾液PCR検査の精度は約9割だそうです。詳細は、下記。

【記者会見】新型コロナウイルス唾液PCR検査の精度が約90％であることを世界最大規模の研究により証明！（北海道大学病院プレリリース）

今回の件は、「濃厚接触者」の定義には当てはまらなかった「その他の接触者」に該当したとのことです。

今後、他の自治体がこの知見を共有できるよう、対処や手順についてはＨＰ上で公開すると役に立つかもしれません。

次に、３つ目の質問です。子どもの自殺対策についてです。厚労省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は今年４月から先月までに２４６人と、去年の同じ時期より５８人、一昨年の同じ時期より４２人多くなり、深刻になっています。こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているそうです。私も市民の方から、心療内科の受診が増えているとの話を聞いています。

福岡市の全小中高でコロナ禍で不安や悩みを抱える児童生徒に寄り添うために、先生やスクールカウンセラーが児童生徒全員と面談する取り組みを行っていますが、これは今年の一斉休校が開けた夏頃からの子どもの自殺が確認されるようになったためです。死者数は例年１０人ほどだそうですが、本年度は自死だけで「複数人が亡くなっている」そうです。福岡市教育委員会は、９月までに芸能人の死亡が相次いだことなどを受け、各学校長に聞き取り調査を実施し、複数の学校から「『死にたい』と口にしたり、連絡帳に書いたりする」などと子どもたちの心が不安定になっている現状が報告されたそうです。自死しようとして周囲に止められた子もおり、早急な対応が必要な児童生徒は数十人に上るとのことです。いじめや虐待などの原因も考えられますが、マスコミの自殺報道が増えているときには、注意が必要です。マスメディアの報道に影響されて自殺が増える現象をウェルテル効果と呼ばれますが、特に若年層が影響を受けやすいとされています。調査によると、自殺率は報道の後に上がり、その前には上がっておらず、自殺が大きく報道されればされるほど自殺率が上がるということが明らかになっており、非常に注意が必要です。

今述べたような、生徒との緊急面談などの同様の取り組みは筑紫野市でも行っていることかと思います。しかし、全国で、子どもと実際に面談をしている自治体の教諭などからは「子どもの心くみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。

このような中で、子どもの自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取り組みが始まっています。以下、報道を引用します。使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医である佐々木司さんが開発した「精神不調アセスメントツール（ＲＡＭＰＳ）」と呼ばれるソフトで、一昨年に完成してから、新潟県立高校10校での自殺リスクの発見の実績が認められ新潟県内全域に導入され、東京、茨城の高校など３６校で使用されています。

使う場所は学校の保健室で、訪れた子どもにこのソフトが入ったタブレット端末を手渡し、まず、示される１１の質問に答えていってもらいます。「食欲はあるか」などの比較的、答えやすい質問が徐々に「生きていても仕方がないと考えたことはあるか」とか、「自分で自分を傷つけたことはあるか」といった質問に変わっていきます。その後は、タブレット端末を返してもらった養護教諭が端末に示される質問を子どもにしていきます。内容は、最初に答えてもらった１１問の回答結果に応じて変わっていき、例えば、「生きていても仕方がないと考えたことがある」と答えた子どもには、「死んでしまいたいと思ったり、眠ったまま二度と目が覚めなければいいと思ったことがあるか」とか、「死ぬ準備をしたり自殺しかけたりしたことがあるか」などとさらに踏み込んでいきます。

そして最後に、端末上に「自殺リスク」が３段階で示されます。質問は、精神科医が実際の診察の際に使う内容で、佐々木教授によると、このソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気を作れるほか、学校の先生の知識や経験にばらつきがあってもやり取りの質を担保できるとのことです。結果は、必要に応じて担任の先生や保護者、医療機関とも共有していて、すでに活用している学校では、「全く問題ない」と思われていた子どものリスクが明らかになったり、「なんとなく心配」と思われていた子どもが、実際には自殺の計画まで立てているほど深刻だったりするケースなどがあったということです。また、佐々木教授は、「自殺未遂をした」と自ら言ってくる子どもはなかなかいない。こちらが心配していることを示しながら話を聞き、情報をキャッチして、早い段階で対応する事がいちばん大事だ」と指摘していました。

私は、学校でタブレット端末を導入するこの機会にこのアプリを活用して子どものメンタルの問題を早期に発見する仕組みを構築するべきだと考えています。このアプリですが、研究段階の経費ですが、直接経費と間接経費を含めて約４００万円ほどです。私は、たとえ、この１０倍かかったとしても、自殺リスクの高い子どもを１人発見できれば十分に導入する意味があるのではないか思っています。

そこで、質問項目３、「タブレット端末で自殺リスク発見を」するべきではないでしょうか。市の現状も含めて執行部の見解を求めます。

健康福祉部長（答弁要旨）

次に、タブレット端末による自殺リスク発見についてですが、児童生徒の自殺予防に係る取り組みとして、子どもたちがいつでも相談しやすい関係づくりや相談体制の充実及び児童生徒のSOSのサインを教員が見逃さないための研修やリーフレットの配付による資質の向上などの取り組みを実施しているところです。自殺対策アプリの活用については、既に活用している学校等による効果の検証を見て、今後の参考とさせていただきます。

以下、17日(木)の議会事務局から市議会LINEを転載。

>筑紫野市議会議員の新型コロナウイルス感染の件ですが、陽性であることが確認されました。なお、議員や職員に濃厚接触者はいないとのことです。本日18時から市役所6階フロアを消毒いたします。 明日の本会議ですが、正副議長及び議運正副委員長による協議の結果、感染拡大防止に万全を期すため、休会とすることになりました。これにより、12月定例会は流会となり、上程された議案は審議未了のため廃案となります。 また、来週開催される一部事務組合議会についても、感染拡大防止のため、出席を自粛するよう正副議長より要請があっていますのでよろしくお願いします。感染拡大防止に万全を期すため、できる限り外出等は控えてください。

転載終わり。

新聞報道のとおり、17時をもって、今日の本会議は流会となりました。議案については、廃案となりますが、新型コロナウイルス対策の予算案など市民生活へ影響が出ないよう市長の専決処分が行われ、後日直近の議会で承認することを検討しています。また、請願による意見書は未採択となります。

また、濃厚接触者はいないとの説明ですが、念のため議員全員が本日15時から唾液の検体採取を行い、PCR検査をしています。明日19日夕方に保健所から検査結果が個別に通知される予定で、議会事務局で結果を集約の後、発表される予定です。

だんしたも濃厚接触者ではなく、無症状ですが、念のため外出を控え、１人でいることにします。

だんした：次に、質問題目２、「子どもの命を守る政策について」です。

　コロナ禍において、虐待は増え、子どもの自殺も増え、また子どもの命を預かる保育の現場でも感染防止対策で負担がかかっています。そのような中で、今回の質問は、市の現状と課題というよりも、今後の筑紫野市の子育て支援はどうあるべきか、そしてどのようにして子どもの命を守るべきかという観点から質問いたします。

　まず、１つ目です。現状と課題ですが、報道でもある通り、児童虐待で傷ましい事件が起き、幼い命が失われるケースが生じています。しかし、幼児は自らの虐待を説明できず、学齢期でも親から口止めされたり庇ったりして虐待の痕跡を隠そうとしたり、親が自分でぶつけたなどと流暢に説明されると、職員も納得してしまったりしがちです。また、児童相談所などの行政機関が傷や痣を把握しながら一時保護につながらず、幼い命が失われるケースが後を絶ちません。

　そのような中で、注目されているのが児童虐待に法医学者を関与させようという取り組みです。法医学者はどちらかというと遺体解剖のイメージが強いかと思いますが、傷や痣から原因を特定する専門性を生かし、虐待が疑われる子どもの早期保護や支援につなげようというものです。具体的には、病院や保育施設から通告を受けた児童相談所が判断に迷ったら、法医学者に傷の写真を見てもらったり、目視で確認してもらい科学的な見解で判断してもらい支援や保護を始めます。福岡市の児童相談所や、久留米、大牟田児童相談所でも年に数件、今述べたような取り組みを行っています。先進自治体では、今述べたような法医学者による虐待の専門外来を設置しているところもあります。

　児童相談所は、県や政令市、中核市などの管轄ですが、市としてもできることはあると思います。筑紫野市でも、子育て支援課を事務局として、虐待を受けている子どもや、要保護児童の早期発見による情報の共有化や、適切な支援を行うことを目的に、児童相談所、保育園や学校、警察など各行政機関が構成員となって、ほっと・ネット・ちくしっ子(筑紫野市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協)が設置されています。

　そして、改正児童福祉法では、２０２２年から全ての児童相談所で医師の配置を義務付け、閣議決定でも児童相談所と法医学者との連携強化を掲げています。小児科医や外科医では、傷跡から受傷の経緯を分析するのは難しいので、児童相談所で配置される医師は法医学者であるべきだと思います。法医学者は本業においても人手不足の中で、市として、周辺市と連携しながら、この要対協の中で児童相談所で法医学者の設置は行われるよう求めているのか。そして、それは確約されているのか。確約されていないなら、２０２２年より前倒ししてでも、この筑紫地域の児童相談所へ法医学者の配置を求めるべきではないかと私は思います。

　そこで、質問項目１、「虐待早期発見に法医学者の積極的な関与をするべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

健康福祉部長答弁　所管：子育て支援課

初めに、虐待早期発見への法医学者の積極的な関与についてですが、児童相談所におきましては、事案に即して、大学病院の法医学者などと連携を図り対応がなされているところです。

児童虐待の早期発見には、法医学者の関与が重要であると思いますので、２０２２年以降の常勤医師の配置の在り方について、その動向を注視してまいります。

だんした：質問題目１、「標準服導入による家計の経済的負担軽減について」です。

最初に、中学校の制服の現状についてですが、筑紫野市内の中学校の制服をどうするかについては基本的に各学校長の裁量に任せており、制服について何か変更する場合は、校長やＰＴＡの方等で構成された制服検討委員会で議論されると聞いています。

次に課題についてです。まず１つ目の課題ですが、まず経済的な負担の面です。現在、学校ごとに制服を導入しているため、デザインもバラバラで価格に差があります。そのため、市内で引っ越しをした場合でも中学校が変われば制服を買い直さなければなりません。また、学校の生徒数にばらつきがあるため、バザーなどでお下がりを買おうとしても生徒数の多い学校では手に入り安く、生徒数の少ない学校では手に入りにくいという問題があります。市の就学援助ですが、制服の購入などの新入学用品費は６万円支給されます。制服だけでなくクラブ活動のユニホームなどまで導入するとなると軽く１０万円以上の費用がかかり、「貧困家庭の子どもは好きな部活をするなと言われているように思える」との声もあり、制服に加えて部活動の費用もかかることを考えると経済的負担が重いと言わざるを得ません。

２つ目の課題ですが、制服のデザインや機能面です。現在市内にＬＧＢＴ（性的少数者）の子どもがいますが、やはりその中で性同一性障害（トランスジェンダー）の子どもが悩んでいるのが、「自分の心の性と違う制服を着なければならないのが非常に苦痛である」ということです。性的少数者への偏見をなくし相互理解を深めるためには、あくまで教育がその中心的役割を果たすべきだと思いますが、このような問題も生じています。また、例えば、女性のスカートは冬には寒く、冷えは身体に良くないということもあり、導入されている制服は体温調節の面からも機能性に問題があるのが現状です。

課題を整理しますと、「各中学校の制服の仕様が異なるため公立中学校間で価格差があること」「学校の人数差のせいで制服の再利用がしにくいこと」「性的少数者の子どもに対して多様性を認めるという観点から配慮が足りないこと」です。

私は、この問題を解決されるように市内で統一したデザインの標準服を新たに導入するべきだと考えます。市内で統一された標準服を導入することで、大量注文により制服業者からの納入価格を抑えることができるので、価格が安くなり、家計の経済的な負担を軽減することができます。そして、市内で制服が統一されるので再利用もしやすくなり、バザーなどで入手もしやすくなります。この制服の再利用は市の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の環境に関する目標にも貢献するものです。その上、デザイン面や機能性を改善し、女子用のスラックスの導入や性的少数者への配慮などもすることができるので、良いことづくめです。

市内の中学校の校長と教育委員会で構成する標準服検討委員会は、市の新たな支出を伴うものではなく、工夫すればすぐに行えるお金のかからない取り組みです。また、新聞報道でもあったように市民の方から要望書も提出されていると聞いています。そこで、私は、教育部長、中学校の校長に問いたいです。家計の経済的負担の軽減や性的少数者の子どもへの配慮をこれ以上ないというくらい全力で行なっているか。このような観点から質問を行います。

そこで、質問項目１、「標準服検討委員会を設置するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

教育部長答弁

制服の選定方法につきましては、教育委員会が一律に決めるものではなく、各中学校において、保護者代表、教職員代表で構成する「制服検討委員会」が設置され、生徒、保護者、教職員の意見も参考にしながら、各中学校が目指す教育方針や伝統文化等を重んじて、総合的に判断し決定されるものであると認識しております。

今後も経済性や多様性を尊重する視点等に配慮し検討がなされるよう校長会等で周知を図っていく中で、各中学校で標準服導入の気運が高まれば、標準服検討委員会等の設置の必要性も考えてまいります。

だんした：項目1について、再質問いたします。「経済性に配慮し検討がなされるよう周知する」とのことですが、「各学校間の制服代に価格差があることについて、どのように考えているのか」と「近隣での標準服の導入状況を把握しているのか」いうことを再質問いたします。

教育部長再質問答弁

　各学校の制服検討委員会において、経済性や多様性など総合的に検討した上で、それぞれの制服が決定されておりますので、現時点においては、その結果を尊重しております。また、筑紫地区では、太宰府市が来年度から標準服を導入することを把握しております。

だんした：各中学校の保護者の方々もこの標準服の件は大変注目していると聞いていますので、ぜひ検討をお願いして次の質問に移ります。

今日は10時から建設環境委員会の傍聴。少し早めに行く。人事院関係の補正予算5件、所管事務報告9件、所管事務調査4件、筑紫野市総合公園の現地調査と盛りだくさん。

お昼は市役所近くで、肉ごぼう天うどん。美味しかった。

平等寺地区の水質調査の所管事務報告の中で、処分場内の現地視察の交渉をしているとの話があった。令和2年度は産興が過去に投棄したゴミの処分場からの搬出量が増加していた理由は何だったのだろうか。視察が実現すれば県職員の方に説明してもらえるだろう。

相談対応があったので、最後の方の3つの審議が傍聴できなかったが、資料で内容は確認できたので良かった。事務所に戻ってZoomで相談対応。

政治関係の本をネット注文。本が溜まっているが、読むのが楽しみだ。今日は八宝菜だ。夕飯後に勉強関係の読書を少しする。下記の記事を見つけた。

>ユニセフは、（中略）最近の世界的研究では、学校の状況と地域の感染率との間に何の関連性も示されていないと強調した

この記事から判断する限り、一斉休校にはあまり意味がなかったと言えそうだ。昨日の文教福祉委員会でも、修学旅行はコロナの感染状況を見つつ、なるべく行けるような方向で配慮したいとのこと。また、来年の成人式も午前午後の２部制にして実施の方向で検討しているとのことだった。良いことだ。一生に一度ですからね。

明日は、市民相談に乗っていて、しばらく連絡が取れなかった方を訪問する。福祉関係の相談対応が多い気がするが、まだまだ知識が足りないと感じる日々だ。そもそも人生設計で30代で議員になる予定はなかったので、法律関係の勉強ばかりしていたが、もっと議員に役に立つ知識を得る必要性を感じる。何か市政に活かせる資格を取るか、辻本さんみたいに大学院に行くべきか。最近どうしようか考える日々だ。