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だんした季一郎のブログです。

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令和3(2021)年6月議会 一般質問②森林環境譲与税を活用した地域活性化について

次に、質問題目2、「森林環境譲与税を活用した地域活性化について」です。

 まず、現状ですが、国から交付される森林環境譲与税は基金に積み立て、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等の事業に向け、対象となる森林の抽出を行うとあります。林野庁のまとめている森林経営管理制度の導入例では、流れとしては、意向調査を協議会や森林組合等に委託し、現地調査や所有者の同意取得を行い、集積計画を立て、林業経営者に再委託する配分計画の策定、事業を発注することになるかと思います。

 そこで、質問項目1、「森林状況調査業務の進捗状況」についてお尋ねします。

次に、2つ目の項目です。

まず、現状ですが、木材の価格が低迷しているのは周知のとおりですが、それに加え林業経営の構造的に大きな課題となるのが、植えてから伐採まで約50年と時間がかかるため木材需要の伸びや、社会状況の変化への対応が難しく、自分の代で収穫できないため後継者の問題も発生することです。そして、林業で最も重労働かつ過酷な作業で、離職の大きな原因となっており、そして経費もかかるのが下刈り作業です。

これを解決するために佐賀県林業試験場で開発されたのが、成長の早い「次世代スギ」です。通常より短い30年で育つため、経済性に優れ、経費のかかる下刈作業も期間も短縮され、植える本数も従来の6割程度で済むと想定されています。また、スギ花粉の発生量も一般的なスギよりかなり少なく、花粉症の発生が抑制されることから、医療費の削減にもなるかと思われます。成長が早い一方、強度は十分にあり、「三拍子そろったスギ」と言われ、2022年3月に一般向けの苗の販売を始める予定だそうです。

他にも、成長の早い「早生樹」であるセンダンを植える試みが始まっています。センダンとはアジアなどの暖かい地域に分布する広葉樹の一種で、成長が非常に早く、10~20年で伐採することができます。これまで、センダンは成長すると幹が枝分かれし木材利用が難しかったのですが、熊本県で幹をまっすぐに成長させる手法が確立し、九州や近畿地方を中心に植樹の動きが広がっています。

そこで、質問項目2、「次世代スギやセンダンを整備するべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。

次に、3つ目の項目です。

 林野庁は、中長期的な林業のあり方を示した「森林・林業基本計画」の改定案をまとめ、公共建築物や発電や熱利用への需要を開拓、木材自給率を2025年に5割に高めることを目指すとしています。森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化する必要があります。

例えば、まず成長産業の利用例の1つとして、急速に需要が伸びている木質バイオマス発電の燃料材としての利用です。木質バイオマス発電とは、木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組みを指します。発電方法は、製材した際の余った端材(はざい)や木質チップを直接燃焼させて、発電させる「蒸気タービン方式」が主なものです。通常なら30%程度の熱効率ですが、熱電併給ボイラーで生成した蒸気を分岐して発電と熱利用に用い、分岐した蒸気を木材乾燥等他の用途に活用することで、発電効率と熱効率をあわせれば全体として60%くらいの熱効率とすることが可能です。

また、排余熱の利用として発電の排熱(蒸気の冷却に使われた排温水等)を、農業用ハウスの加温や養殖用の水の加温等に使う方法があります。発電所設置以前から熱需要の確保、配管等の設備投資等をふまえた設計を考慮する必要があります。

他にも、EUではバイオマス発電にORC(有機ランキンサイクル)という水より沸点の低い有機媒体、例えばシリコンオイル等を利用してタービンを回し発電する仕組み、いわゆるORC発電を併用することも行われており、排余熱や余剰分を利用することが可能です。

木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生しますが、その二酸化炭素は木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は変化しないという「カーボンニュートラル」という考え方が当てはまります。このため、木を燃料にすることは二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになります。その他にも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して、新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。金融機関も長すぎる回収期間が壁となって林業への融資が難しかったのですが、木質バイオマス発電向けなら、数年でも資金回収が可能で、すでに宮崎県などでは導入が進んでいます。

次に、他の成長産業の利用例としては、木材由来の新素材であるセルロースナノファイバーなどの需要の拡大も見込めます。セルロースナノファイバーは、植物繊維由来であることから、生産・廃棄に関する環境負荷が小さく、軽量で、例えば、樹脂やゴムにセルロースナノファイバーを混ぜると、軽くて強い自動車部品が作れます。熱による寸法変化が小さく、空気を通しにくいフィルムなど、優れた特性があります。最近では、高性能蓄電池の材料としても期待されています。

他の産業への利用としては、公共建築など非住宅建築物への利用、地元の住宅会社による建設資材の地産地消などが考えられます。

森林には家具や住宅材などの木材供給はもちろん、水源のかん養や防災、景観、二酸化炭素吸収、生物多様性の保全など多様な役割があり、市の進めるSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みにも資するものです。

 そこで、質問項目3、今述べたような「林業振興で雇用創出、地元木材を活用した産業振興するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

【答弁要旨】(答弁者:建設環境部長)

森林状況調査業務の進捗状況は、昨年度より着手し、現状把握のため、調査対象の民有林の約50%、1,900ヘクタールの調査を行ったところでございます。

次世代スギなどの整備につきましては、所有者や関係機関に情報提供を行ってまいります。

雇用創出や産業振興につきましては、森林組合等と連携を取りながら、今後も進めてまいりたいと考えます。

令和3(2021)年6月議会 一般質問①資源ごみ持ち去り禁止条例の制定について

質問題目1、「資源ごみ持ち去り禁止条例の制定について」です。

まず、現状についてですが、マンションやゴミ集積場に捨てている空き缶等の資源物の持ち去り行為などが起こっていると市民の方からのご意見がありました。また、数年前ですが私も近所の集積場で持ち去り行為を実際に見たことがあります。資源ごみは、市や自治会等での貴重な収入源になっており、空き缶の収集への協力のお願いなどを呼びかけているシニアクラブなどもあります。

そこで、質問項目1、「資源ごみ持ち去りの現状」についてお尋ねします。

次に、2つ目の項目です。

まず、現状についてですが、以前議会で資源ごみの持ち去りを禁止する条例制定を求める陳情が出されましたが、制定には至っておりません。条例のない現状では規制が難しいという課題があります。福岡市、久留米市、飯塚市、田川市、築上町では条例を制定しており、持ち去り行為を罰則付きで禁止しています。周辺の、太宰府市、大野城市、那珂川市では条例制定はしておらず、春日市には条例はありませんが、ゴミ袋に「持ち去り禁止の表示」があります。

全国的に問題となっている資源物の持ち去りを防止するためにも、まず条例制定の前にできることを確実にするべきだと考えます。

そこで、質問項目2、「ごみ袋や集積場に持ち去り禁止の表示をするべき」ではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。

次に、3つ目の項目です。

 少々古いですが、平成29年度、全国1741市区町村を対象にアンケート調査を実施した結果、395の自治体が「資源ごみの持ち去りを規制する条例等」を制定済みと回答しています。これは、全国の2割以上の自治体で制定されていることになります。

 罰則付きの条例は、構成要件を明確化する必要がありますが、例えば、集積場など、立ち入りや持ち去りを禁止している場所を明確化、集積場に持ち去り禁止の看板を設置しているか、規制するごみの種別をどうするか、間接罰によるので、違法行為に対して、まず行政指導や行政命令を行い、その指導・命令に違反する行為があった場合に前科のつく罰金にするか行政罰の過料にするか、罰則の金額をいくらにするか、個人と法人に対する両罰規定にするか、など検討する事項は多岐にわたります。また、業者に対して、禁止命令をかけた持ち去り者から買い取らないよう指導し、違反した業者に対し禁止命令を出すという方法もあります。罰則がなくても、条例制定だけで一定程度の効果を上げている自治体もあります。

 ここで、1つ注意しなければならないのは、経済困窮者の方などが、やむを得ず持ち去りをしている場合もあるかと思いますので、そのような方は行政から積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を行い、適切に福祉につなぐ配慮も自治体として忘れてはなりません。

 今述べたように、条例制定には多くの検討事項を要し、罰則を制定する際には検察庁との協議も必要で、多大な労力が必要かと思いますが、私は、条例制定は必要だと考えます。

 そこで、質問項目3、「資源ごみ持ち去り禁止条例を制定するべき」ではないでしょうか。執行部の見解を求めます。

【答弁要旨】(答弁者:建設環境部長)

まず初めに、資源ごみの持ち去りに関する現状につきましては、集団回収など個々の状況があることから件数を把握することは困難であると考えております。

次に、持ち去り禁止の表示についてですが、ごみ袋のデザインを変更する際に表示を行いたいと思います。また、集積場につきましては、地域等で管理されておりますので、持ち去り防止の対応策をホームページや回収団体等を通して周知して参ります。

次に、条例の制定についてですが、まずは、地域に、持ち去り防止の周知を図ることが重要でありますので、条例を制定することは考えておりません。

 まず、資源ごみの所有権を明確化するためにも「持ち去り禁止の表示」は必要だと思いますので、すぐにできることから着手するとの答弁を頂きましたので、一歩前進ということで担当課の職員の方の努力に期待して、次の質問に移ります。

<新型コロナウィルスワクチン接種についての質疑>R3.6.1 現在

議員の一般質問が重複し執行部に負担をかけるのは望ましくないため、ワクチン接種について会派で取りまとめ、議長・副議長・議会事務局が取りまとめ、執行部に提出し、回答があったので、下記の通りお知らせします。


①自力で接種会場に赴く事が困難な接種希望者等の為、移動のための支援策(タクシーの活用等)は検討されているか。
A.集団接種会場が、巡回福祉バス、筑紫野コミュニティバスの停留所であるため、現段階では検討していませんが、今後必要に応じて検討してまいります。

②普段から訪問診療を活用されている方については、訪問による接種も必要だと考えるが、検討されているか。
A.ファイザーのワクチンについては、-70℃と管理が難しいことや、アナフィラキシーショックによる救急対応等の課題があります。

③施設介護職員は、基礎疾患のある方の次となっているが、訪問介護職員も対象に入るか。
A.国の指針により、一定の条件があることから、検討中です。

④視覚・聴覚障害、言語障害、精神障害等のある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と、接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談サポート等の合理的配慮は十分に講じられているか。
A.市が把握している接種手続きが難しい人については、事前の情報提供を行い、それ以外の人についても適宜情報提供を行っています。また接種会場についても、円滑な接種が受けられるように支援を行っています。

⑤盲導犬と一緒に接種会場に来訪する場合も想定し、ペットの待機場所を設けるなど検討されているか。
A.盲導犬が必要な人については、接種会場内に盲導犬同伴で入場が可能ですので、待機場所は設けておりません。

⑥9 月に海外に留学する学生・生徒がいた場合、ワクチン接種が義務付けられている事から留学までに 2 回の接種が実施できるようなことは可能か。
A.原則、国が示す接種順位となりますが、個別具体的に内容を聞き、厚労省や福岡県に確認の上、対応していきます。

⑦集団接種会場において、経過観察時間を活用して、接種済者が注意すべき事項、例えば接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく引き続き十分な感染予防が必要であること、翌日に発熱等の副反応が顕著である事等についてわかりやすく周知を図る映像を上映するような検討はされているか。
A.映像上映の検討を行いましたが、接種待機場所の広さを考慮すると、設置が難しいことから、接種終了後にチラシを配布し周知を行っています。

⑧60才~64才の範囲に障がい者を対象としないのか
A.60 歳から 64 歳の者と基礎疾患を有する者は、優先順位は並列となっています。障がい者については、国が示す基礎疾患を有する者の定義に該当する人は、対象者となります。

⑨60才未満の基礎疾患のある人はどのように把握するのか。
A.障害者手帳等を取得している人については、当市で把握ができますが、当市で基礎疾患を把握できない人も多数いますので、国の指針により、自己申告による把握を検討しています。

⑩個別接種の協議の進捗は。
A.筑紫医師会と協議中です。

⑪予約のサポート体制は考えているのか。
A.本市で、コールセンター及びインターネットでの予約を行っておりますが、聴覚障がい者など、予約手続が難しい方については、FAXでの予約受付や、健康推進課窓口にて個別の対応をするなどの予約サポート体制をとっています。

⑫電話が繋がりにくいなど市民からの声を聞くことがあるが、ワクチン予約は混乱なく順調に進んでいるか。
A.本市では、年齢の高い方から段階的に接種券を発送しているため、予約が比較的混乱なく、順調に進んでいると考えています。なお、接種券が届いた日については、コールセンターに繋がりにくい状況が生じていますが、翌日には概ね解消されております。

⑬学校の教職員は優先的に接種できないのか。
A.国が示す優先順位の中で、今後必要に応じて検討していきます。

⑭高齢者の場合、インターネット予約が少なく、電話が圧倒的に多いといわれていますが、本市の状況はいかがか。
65才~68才、69才~72才、73才~77才、78才~84才、85才以上と段階的に
A.予約システム上、年代別の統計は出せませんが、インターネット予約が約 4 割、コールセンターでの予約が約 6 割となっています。

⑯市の広報車を使って、不要不急の外出の自粛など、市民に呼びかけることを考えられないか。
A.広報や市公式ホームページでの周知に努めていることや既に報道等により周知が図られていることから、現時点では考えておりません。

予算審査特別委員会を終えた感想/だんしたは子ども達の学習権の保障を求めていきます

予算審査特別委員会での審議が終わりました。あとは、委員長報告を残すのみです。

昨年は教育予算の拡充を議会で求め、エアコンやトイレの整備といったハード面への整備は進みました。

しかし、そもそもこの恩恵を受けられない子どもがいることにもっと留意しなければなりません。

子どもの学習権(憲法26条)を保障するためにも、対策として効果を上げている不登校対策相談員兼指導員の小学校単位での配置や、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門家)の増員などソフト面も充実させるべきです。

また、フリースクールの充実はもちろんのことですが、先日のニュースでもあったように児童虐待が10万件を超えていることを考慮すると、フリースペースなどの子どもの居場所づくりなども行わなければなりません。

学力向上、いじめの減少、不登校対策となる少人数学級は国レベルで取り組みが進んでいますが、筑紫野市子ども条例に基づく市としての独自の取り組みが進むよう注視していきます。

今後も、だんしたは、命と暮らしを守る支え合いの政策を筑紫野市で推進していきます。

地方財政計画の研修と連日の会派会議/市の新ホームページが高齢者・障がい者の方を含むあらゆる人にとって見やすくなることを望みます

ブログの更新が滞ってましたので、しばらく振りの更新です。

2/1(月)
事務所で雑務をこなす。北九州市議選の応援での疲労が溜まっているようで、少しきつかったです。

2月から議会レポートの配布が本格的に開始されます。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」についての特集記事を掲載したチラシなので、市内のできるだけ多くの困っている方に届くとよいのですが…。

2/2(火)
午前中、雑務をこなして市役所へ向かう途中に、パソコンを持ってくるのを忘れていて、慌てて取りに帰って市役所へ。

パソコンをセッティングし、会派での「虹と緑」のZoom研修会を受けました。地方財政計画、自助・共助・公助の考え方についてでした。とても勉強になりました。昨年の総務委員会で聞いた、防災重点ため池の災害対策について国の予算が付いていることを知りました。予算審査特別委員会の前までに、もう少し予算について勉強しておこうと思います。

事務所に戻って雑務をこなして、帰りました。疲れました。

2/3(水)
午前中は会派会議。市長の施政方針の原稿を読み、会派代表質問の内容について話し合いました。私の担当は、行政手続のデジタル化について。ここは一般質問も行おうと考えています。

会議の休み時間に、前回の総務委員会の時に障がい当事者の方から指摘を受けていた「市役所のバリアフリートイレの鏡が車いす利用だと高いところにあって見れない」という件は、1階から6階まで全て長い鏡に交換されたとの報告がありました。ふるさとハローワークの方は今後対応していくとのことでした。

担当職員の方の努力を始め、総務委員長と会派つくしの代表の議員の諸先輩方の特段の配慮の結果です。感謝。困った人が減るので良かった良かった。

終わって、昼食は某金沢発祥のカレーを急いで食べて、カー用品の売っているお店に。軽バンをニュースカー(政党広報車)にするべく、キャリーを注文し、取り寄せ。事務所に戻って、採寸し、マグネットシートを注文。ネットでスピーカーも注文しなければ…。

事務所に戻って、雑務をこなす。

夕飯は、香味フライと蒸し野菜とじゃがバターを作りました。終わって、政策の資料を読む。

2/4(木)
朝から会派会議。昨日から会派代表質問の内容について話し合いました。公共施設への公衆無線LAN(Wi-Fi)整備について色々意見を出しました。行財政改革のところで、旧市庁舎跡地、ジャスコ跡地についても入れてもらいました。

会議が終わって、事務所に戻って一般質問について色々と考えました。

昨日夜読んだ資料で、全国の自治体のホームページを対象に、高齢者・障がい者とって利用のしやすさを調査し、ランク付けした調査が発表されたとの記事を見つけました。筑紫野市はGランク。記事の詳細は、下記の通りです。

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「日本一」の自治体HPに茨城県の市 1年で評価E→A
茨城県神栖市はこのほど、市の公式ホームページ(HP)が、自治体ウェブサイトの品質調査で全国で唯一、最上位である「Aレベル」の評価を受けたと発表した。コンサルティング会社のアライド・ブレインズ(本社・東京)が毎年実施しており今回が15回目。神栖市がAレベルの評価を受けたのは初めてだ。

調査は同社が今年4~6月、全国の町村を除く都道府県と市の862自治体の公式ウェブサイトを対象に行った。同社が開発した品質解析プログラムを使い、トップページからすべてのリンクを読み、ウェブサイトが高齢者や障害者も含む様々な人たちが利用しやすくなっているかなどを調べた。

結果は「到達レベル」としてA~Iレベルの9段階で評価され、アライド・ブレインズ社のウェブサイトに公開されている。同社によると、今回の調査でAと評価されたのは全国で神栖市のみ。

調査の詳細は、下記の通りです。

>自治体ウェブサイトのアクセシビリティ(高齢者・障害者の利用への配慮)、ユーザビリティ(使いやすさ)等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第15回を実施し、各団体の調査結果を公開

全国862自治体公式HPの全ページ調査結果を公開

調査結果一覧(九州・沖縄地方)

企画政策課に問い合わせたところ、「筑紫野市はスマホが登場する前に作ったHPなのでレスポンシブデザイン(※1)ではなくGランクだが、改定後はもっとランクが上がると思われるので、最終的にはAランクを目指して頑張りたい」とのことでした。高齢者・障がい者の方にとって少しでも良くなるようにして欲しいとお願いしました。ちなみに福岡県内でトップは嘉麻市でした。862自治体中全国1位は茨城県神栖市。

(参考)

嘉麻市


茨城県神栖市

(注釈)
※1:PC、タブレット、スマートフォンなど、複数の異なる画面サイズをWebサイト表示の判断基準にし、ページのレイアウト・デザインを柔軟に調整すること