令和2(2020)年度12月議会/総務市民常任委員会

10時から開会。条例が2件、補正予算6件であった。所管事務調査は、「災害時の避難所における避難誘導について」。ピクトグラムについて聞いた。避難所運営については次回聞こうと思う。

終了後の協議会で、議会だより原稿と所管事務調査報告書の原稿の作成担当に。

終わって、一般質問の打ち合わせ。標準服と自殺対策、乳幼児突然死症候群の予防について。辻本さんからアドバイスをもらう。市の現状と課題の解決というよりも、今後5年後10年後の筑紫野市がどうあるべきかという視点なので、ちょっと普段とは違う一般質問となりそうだ。

だが、悔しい思いをすることも多い。もっと影響力があればとも思う。

事務所に戻って、一般質問の再質問の読み原稿の修正。自殺対策について追加で調査することがあったので、先進自治体に電話をする。ハンプの時もそうだったが、担当者の方の声が弾んでいる気がする。よく知ってますね、という感じだ。私は地元を良くしたいと熱い心を持つ公務員の方が好きだ。政策について熱く語りたい。もっとも、相手は鬱陶しいだけかもしれないが。

そうこうしているうちに夕方に。

帰宅し、夕ご飯の準備。根菜の田舎風煮、鮭のごま照り焼きとサラダを作る。

明日は文教福祉委員会だ。傍聴だが、頑張ろう。

ゆめ畑で昼食と銀杏を購入

朝から雑務をこなし、市役所へ。議会図書室に寄る。

その後は、ゆめ畑へに寄って、市のふるさと納税の返礼品も出している会社のおにぎりをお昼ご飯で購入。豆乳プリン、銀杏を買う。

事務所に戻って昼食。とても美味しかった。

事務所で溜まっていた仕事を処理する。途中、豆乳プリンを食べる。初めて食べたが、美味しい。

気がついたら、夕方に。

先日、市民相談に乗った方の家にちょっと寄る。問題が解決したようで良かった。

夜ご飯は、豚肉の生姜焼きを作って食べる。銀杏もレンジでチンして食べる。美味しい。

購入した本が溜まっているので少し読書する。最近読書量が落ちているので、増やしていきたい。

ちくしのフォーラム防災セミナー/男女共同参画の視点を取り入れた避難所づくりの研修に参加しました

今日は避難所運営訓練、ということで二日市東コミセンに8時半に集合した。

まずは、受付の準備。コロナ対策で検温をし、資料を渡す。フォーラムの皆さんはもちろん、地域のコミュニティの方、同僚議員、市の職員の方も参加していた。

まず、講義形式のセミナーで、どのような避難所づくりをすれば良いかの説明があった。組織運営づくりの避難所運営委員会の説明で「東日本大震災では、男女が一緒に運営していてみんなお互いに意見を出し合えていた避難所は、病気やトラブルを防ぎ、笑顔の多い避難所運営を続けることができた。しかし、そうでない避難所は、震災関連死や感染者、ストレスなどが増大した」という話は興味深かった。どの班も、男女のバランスの良い構成である必要があるとの認識に至った。

ちくしのフォーラム防災セミナーの様子
班分け
配置図

災害の想定は、警固断層の内陸部で震度6強の地震。古い家屋の倒壊多数。新型コロナウイルスは終息していない想定。避難所は停電のため、発電機を使用。水道は応急処置済みだが、使用は厳しく、トイレも使えない。ガスはプロパンガスのみ使用可能。

都市ガスは寸断する可能性もあるし、ガソリン発電機は京アニの放火事件以降ガソリンの保管が難しい。市はガソリンスタンドと協定を結んでおり、ディーゼル発電機の燃料(軽油)を供給してもらえるという話だが、電源の選択肢は他にもあって良いと思う。プロパンガスは地震で自動停止しても、点検すればすぐに復帰できるので、復旧までが早い。3月の総務市民委員会でも指摘したが、プロパンガスを利用した発電機を各避難所や医療ケアが必要な家庭に整備するべきだと思う。

私は、救護支援班になった。要援護者(虚弱の高齢者、障がい者)を演じる役にもなり、初めて車椅子に乗った。今後は、視覚・聴覚・身体障がい者の方にも参加してもらい、インクルーシブ防災という観点から取り組む必要があると思う。


その後、段ボールベッドと簡易トイレの設営を行なった。

 

テントの中に簡易トイレを設置
掲示板で情報発信
段ボールベッド
ゴミの分別

避難所づくりは実際にやってみないとわからないことも多くあり、とても勉強になった。

講師の方の資料で、ピクトグラム(図やマークのこと)が使用されていたので、ゴミの分別の紙などに災害対応用のピクトグラムを活用するのはどうか、と質問したところ、「良いアイデアだ」という言葉をもらった。今度の総務委員会での所管事務調査は、あまり的外れなものではないだろう。

お昼ご飯を食べ、避難所を閉鎖し、ワークショップを行なった。班で出た意見としては、簡易トイレは高齢者や障がい者の使用は難しいので、既存のバリアフリー対応の多目的トイレにビニールを被せて使う形を取ることや匂いに気をつけて消臭剤などを置いたほうが良いとの意見が出た。他にも、段ボールベッドの固さの改善や、静養室が必要では、という意見も出た。

とても勉強になったので、二日市のコミュニティでも行いたいと思った。想定していたが、二日市コミュニティの市民の方から、「避難所運営マニュアルはないの?」と聞かれた。私は、「この前の運営委員会で、私もそれを講師の方に質問して、実際の筑紫野市のマニュアルで避難所運営する必要があると回答されたので、辻本議員が市に確認したのですが、おそらくまだ作成中で間に合ってないみたいです」と回答した。

コロナ対策で疲弊していて、豪雨災害も毎年のように起こるので担当課の苦労はわかるので、私もあまり強くは言えないが、職員を増員してでもマニュアルについて対応する必要がありそうだ。ハザードマップの策定作業が完了してないのも、県の浸水想定区域の指定作業の遅れがあるので、市のせいとは言えないところがある。そもそも、専門家の少ない市区町村にマップの作成や活用が任されているのが無理があると思う。

 

(参考)豪雨ハザードマップ、4割の主要市区で改定終わらず 浸水区域の指定遅れで

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61630810X10C20A7EA2000

 

県職員も人手不足なので、やはり防災庁を設置して防災庁の職員が主体となって、市町村と連携するべきだろう。野党はずっと提言しているのに、未だに設置されないが。

参加した皆さん、本当にお疲れ様でした。

NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」/主張は根拠を持って…

NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」という番組を見た。

https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0020/topic004.html

リンク先にあるとおり、女性の雇用状況が深刻になっている。男性の失業者が32万人、女性は74万人。自殺者の数も昨年同月に比べ、男性が約2割増、女性が約8割増と激増している。特に打撃が大きいのが、飲食・宿泊業で約6割、生活関連・娯楽等サービス業も約4割が影響を受けているとのこと。精神的にも追い詰められている人が増えている。特にひとり親家庭の約3割が「食費を切り詰めている」と回答。

すぐにでも追加でコロナ対策を行うべきだ。

11月25日の参議院予算委員会で、福山幹事長が予備費で早急にすべき施策を下記のとおり提言していたので紹介する。

立憲民主党 福山幹事長パネル

野党の提言が、一刻も早く実現して欲しい。

当たり前のことだが、私が何かを主張するときは、必ず根拠を探すことにしている。根拠なしに主張することはない。議員になってから特に気をつけていることだ。

今後も基本を大事にしていきたい。

本会議2日目/終了後、Zoomで議員研修会に参加しました。

今日は、本会議。議案の委員会への付託があった。

教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願は文教福祉委員会にかけられることとなった。

本会議終了後、議会改革推進会議。今議会で、議会基本条例の制定の経緯と逐条解説を学ぶこととなった。会派でも勉強会を行うことに。今年度までには委員会の議事録はネット公開されるようになるのだろうか。その後は、総務市民委員会協議会で、所管事務調査について話し合う。政策提案の意味合いが強いものは、一般質問で取り上げてはどうかという先輩議員の意見をもらう。ありがたいことですね。

本当は委員会で、避難所運営訓練のマニュアルの資料が欲しかったのですが。実際に市民の方達と今週の日曜に訓練するわけなので。この前の訓練の準備の話し合いで、医療ケア用の非常用電源についても、参加する看護師の市民の方から懸念を表明されている。大丈夫だろうか。困ったことだ。

早めの昼食を食べる。ちょっと時間が空いたので、読書をする。


早稲田大学マニフェスト研究所 議員研修会

13時からは議員研修会は、「議会における災害対策〜議会BCPとICT活用〜」というテーマだった。

タブレット端末の議員の完全利用は2割で、会議資料の完全ペーパーレス化は1割程度とのこと。

議会だけでなく、市全体までペーパーレス化した自治体では、年間で約300万円の経費節約となったという記事を見たのを思い出した。一般会計が300億円を超えているので、全体からすれば小さい金額かもしれないが、経費削減という意味では有益だ。将来的にはペーパーレス化はどんどん進んでいくだろう。他にも、

・取手市議会は、議会基本条例に、情報通信技術を活用する条文を入れている。
・大阪府議会は、感染症や育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員から、オンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合にネットによる参加の条文も整備している。
・避難所等において、議員がリーダーシップを発揮しているケースも
・役所は物などの損害を中心に見るが、議員は人を中心に物を見ている傾向にあり、住民は職員に言わない本音を議員に言うことが多い
・携帯電話網を使用した防災無線も活用している自治体もある

との話があった。有意義な研修だった。


JIAM(全国市町村研修所)の研修の抽選に当たったとの通知が来た。1月は、防災と新人議員研修会だ。コロナの状況次第だが、払込と新幹線の予約を忘れないようにしなければ。戻ってからは雑務をこなした。

今週の日曜日は、避難所運営訓練だ。

ちくしの福祉村運営委員会に参加しました

今日は、朝から福祉村の運営委員会だったので、市役所の会議室に。1番乗りだった。

次回12月19日のテーマは防災について。危機管理課が現場について色々と説明してくれるそうだ。防災のテーマなので、1回で終わらないだろう、との話にもなった。福祉村なので、高齢者だけでなく障がい者も含んだインクルーシブ防災という観点のものを期待する意見もあった。

私は、来年については国交省が進めているマイ・タイムライン(住民一人ひとりのタイムライン、防災行動計画で、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの)について聞いてみたい、という意見を出した。

マイ・タイムライン
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html

余裕がなかったので消防団には入っていなかったが、来年は入らないと。

福祉村の会議が終わって参加者から聞いたのだが、コロナ禍でイベントが中止になり、物販ができないため聴覚障害者の集まりで就労と交流の場である「あじさい」や「どろっぷす」の運営が非常に厳しいらしい。どうにかならないものかと思い、あれこれ考える。一つ思いついたので、提案してみたら、ちょうどその参加者の方も同じことを考えていたらしい。上手くいくといいのだが。

終わって、一般質問の打ち合わせ。虐待防止と法医学者の件。虐待に法医学者がもっと関与できるようになればいいですね、という話になる。

市役所から出て、ラーメン屋で昼食。替え玉が10円のところ、と言えば地元の人はわかる店に行く。お気に入りのラーメンの1つだ。美味しかった。

電話で、タブレットを活用した子どもの自殺対策の件の打ち合わせ。現状についても聞くことにした。

事務所に戻り、雑務をこなす。なんかここのところずっと仕事に追われていて落ち着かない。そんなこんなで一日が終わった。疲れた。

議会が始まりました/令和2(2020)年度12月議会

今日は、本会議の初日。市役所に着いて、コーヒーを飲む。一般質問通告書と要旨まで提出していて執行部に趣旨は伝わっていたので、短い打ち合わせで済んだ。

本会議はすぐに終了。その後、議員全員協議会で、金曜の研修会や一般質問の要約を適切に行うよう説明があり、最後に12日に岡田で行われるみんなの食堂の案内などがなされた。

午後からの広報委員会まで時間があるので、早めの昼食を取る。1階のコンビニでは、障がい者の方も就労しているB型事業所だが、結構画期的な取り組みだと思う。

早めの昼食を済ませたところで、急きょ広報委員会が早めに開催されることに。議会頼りのスケジュールや写真、内容の確認。あまり時間がかからずに終わる。

終了後、総務市民委員会の所管事務調査の事前打ち合わせ。市役所のトイレについては、改善がなされそうな方向なので取り下げに。困る人が少なくなるのは良いことだ。それにしても、障がいをお持ちの方への合理的配慮というのはなかなか難しい。私も障がい当事者の方から指摘されるまではわからなかった。県の福祉のまちづくり条例では、トイレの細かい基準まではないので、集合知で地道に改善していくしかないと思う。

事務所に戻ったところで、子育て支援課から電話。一般質問の打ち合わせ。終了後、雑務をこなしていたら夕方になった。

夕飯は、白胡麻豆乳鍋だ。初めて食べたが、とても美味しかった。冬はやっぱり鍋だ。

今年受け入れたインターン生の政策が…

朝から雑務をこなして、政策関係の資料を読むと、今年の3月にうちの事務所で受け入れたインターン生が提案していたガバメントクラウドファンディング(自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組み)による地域猫の保護活動が愛知県豊川市で行われているという記事を見つけた。もっとも、インターン生が考えたものは、猫だけでなく犬も含んでいたが。

このことをインターン生に教えると、びっくりしていた。実際に自治体で導入されているのをみると、まあ悪くはない政策だったということを改めて思った。

お昼に暖かいお蕎麦を食べて、雑務をこなす。そして、市民相談に。隣接士業に関わるものだったので、こういうこともあるのか、と思いながら聞いていた。

事務所に戻って、また雑務をこなす。

19時過ぎに帰宅し、食事を作る。メニューは、あじの醤油糀干し、かぼちゃの薄味煮、ほうれん草の辛子あえ。

平日に夕食を作るようになって2ヶ月ぐらいになる。元々夕飯を作るようになったのは、ジェンダー平等の話をしていたら、「あなたは食事を作っているのか」と指摘され反省したことがきっかけだ。今の時代は男性も料理を作れて当然、というのもある。最近になって、少しだけ料理への抵抗が薄れた感じがする。まだまだ継続しなければならないが。

明日から、12月議会だ。忙しくなる。頑張らねば。

一般質問2題目、所管事務調査を3件提出しました。/令和2(2020)年度12月議会

今日午前、一般質問通告書を提出しました。7番目の登壇の予定です。

1.標準服導入による家計の経済的負担軽減について
(1)標準服検討委員会を設置をすべきと考えるが市の見解は

2.子どもの命を守る政策について
(1)虐待早期発見に法医学者の積極的な関与を県に要望すべきと考えるが市の見解は
(2)AIを活用したアプリによる乳幼児突然死症候群の予防を行うべきと考えるが市の見解は
(3)タブレット端末で自殺リスク発見をすべきと考えるが市の見解は


次に、総務市民常任委員会の所管事務調査についてですが、下記3つを提出しました。

①災害時の避難誘導の方法について
災害対応ピクトグラムの導入状況について質問します。災害対応ピクトグラムとは、文字とマークで行動を促す案内板です。混乱が生じている中、一般の方だけでなく、外国人や聴覚障がい者の方への避難誘導にも有効です。岡山、千葉、大分市の消防局、大型商業施設を始めとした全国約80カ所で採用されています。

○行政視察の受け入れの現状と今後について
行政視察を有料化する取り組みについて聞きます。視察を有料化して、市の収入にするだけでなく、筑紫野市内で宿泊した場合には無料にして地元経済への波及効果を狙っています。

→議会事務局が所管するため、議員全員協議会など別の機会で取り上げていただくこととしました。

②公共施設のトイレのバリアフリーの現状と今後について
市役所の多目的トイレですが、鏡の位置が高いため、車椅子の障がい者の方が鏡を見ることができません。鏡の位置を下げるか、構造上難しいなら、鏡を前倒しするよう角度をつけたものに改良する必要があると思います。JR二日市駅の新改札のトイレはそのようにならないよう設計を求めます。障がい当事者の入った公共施設バリアフリー検討委員会を設置するべきではと提言します。

2020.12.03.追記
→これは解決しそうな方向になったので、取り下げに。

③LGBTなど性的少数者の方からの市に対しての相談件数とその内容について

2020.12.03.追記
→これは人権政策課における相談がゼロだそうなので、取り下げに。


所管事務調査を出すと、報告書にまとめたり議会だよりの原稿担当になったりするのでなかなか大変になりますが、頑張ります。

「地方自治体におけるAI・RPAの導入と今後の展開」

JIAM令和2年度第2回市町村議会議員特別セミナーに参加しました。

講師は、早稲田大学政治経済学術院教授の稲継裕昭先生でした。内容を以下まとめました。

【研修目的】
我が国は人口減少社会に入っており、今後急速な高齢化が進行する。2040年頃には総人口は毎年100万人近く減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与える。特に都市圏において医療・介護ニーズの急増、社会資本の更新等、個々の自治体で解決できない行政課題が増大する。
そこで、高齢者(65歳人口)が最大となる2040年頃の大都市圏及び地方圏の自治体を想定し、医療、福祉、インフラ等の住民生活に必要不可欠なサービスについてどのような課題を抱えることになるのかを明らかにする必要がある。また、各自治体において、公的部門と民間部門で少ない労働力を分かち合う必要があり、労働力の供給制約を共通認識として、2040年頃の姿から、現在の在り方を考え、将来の住民と自治体職員の為に現時点から業務改善をしていかなければならない。
AIやロボティクスなどの最先端技術は、様々な行政分野の業務において最大限活用する事が期待され、人材面の供給制約の克服や住民の利便性向上に寄与するため、各地の先進事例を学ぶために研修に参加した。

【内容】
1.現状
職員による手作業での処理する業務が多くあるが、労働力制約のもとでスマート自治体になる必要がある。また、自治体間が個別で投資をしている重複投資をやめて、情報システム等の共通基盤を標準化する必要がある。

2.地方自治体におけるAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入状況
AIについては、都道府県の87%、指定都市が80%、その他の市町村が14%にとどまっているが、検討中を含めると50%以上の自治体が導入に向けて取り組んでいる。RPAは、都道府県が85%、指定都市が70%まで増加した一方で、その他の市町村は18%にとどまっているが、検討中を含めると50%以上の自治体が導入に向けて取り組んでいる。

3.地方自治体におけるAIの活用事例
〇問い合わせ自動応答サービス(チャットボット)
AI(人工知能)を活用し、市民から市民からよくある問い合わせや各種証明書の発行の申請手続の仕方について、対話形式で自動応答する仕組みを構築。市民アンケートでは、80%以上の方から好意的な反応。簡易な問い合わせにはAIが対応することで、職員は対面的な対応が必要な方へ時間をかけることが可能になる。また、問い合わせの内容や年代などのデータ分析ができ、将来の行政サービスに反映することができる。

〇議事録、会見録作成作業
ディープラーニング(深層学習)により、音声認識機能が飛躍的に向上しているこれまで、各課で主催する会議録についてICレコーダーで録音し、音声を聞きながら職員が文字入力を行っていたが、音声書き起こしソフトを使用することにより、職員の事務負担軽減に寄与するのか検討した。調査の結果、会議録作成に約1500時間という膨大な時間を要していることが判明。
成果としては、導入により、数時間かけていた議事録作成が数分で完了するようになった。方言についても、事前に登録することで対応が可能であった。

〇AIによる道路管理
これまでは、市内で点検、補修が必要な道路の画像を専門職員が損傷判定していたが、それをAIで機械学習させ、画像から路面の損傷程度をAIが自動分類する研究を実施し、道路管理の省力化を実現した。

〇戸籍業務の職員業務支援AI
戸籍業務は関係法令が多く、複雑な事例も増加傾向にあることから、職員は市民の届出や問い合わせに対して審査や判断に多くの時間と労力を費やすことになり、負担となっている。また、職員の大量退職、短いサイクルでの人事異動、派遣職員の増加などによって、戸籍業務においては体系的な人材育成、ベテラン職員が培った専門的な知識や経験が次世代への継承が十分でない状況がある。この問題を解決するため、AIによる対応支援ソフトを構築し、職員の知識サポートを行い、職員からの問い合わせに自動応答できるようにした。
成果としては、経験の浅い職員でもAIを活用することで、市民対応の時間短縮と正確性の向上が図られた。

〇保育所マッチングAI
保育所の利用調整にあたって、申請者の優先順位やきょうだい同時入所希望などの市の割り当てルールを学習したAIが組み合わせを点数化した。得点の高い組み合わせを瞬時に導出することで自治体職員の保育所利用調整業務を省力化し、延べ1500時間かかっていた作業が数秒でできるようになり、職員が手作業で行った入所選考結果がほぼ一致した。入所申請者への決定通知を早期に発信でき、入所不可だった場合の迅速な対応や、親の育児休業等からのより円滑な復職が可能となった。

〇AIを活用した自立支援促進
高齢者の自立支援やケアマネジャーの業務負担の軽減を図るため、AIを活用してケアプランの作成を支援するため、認定調査項目や主治医意見書の項目を入力することにより、ケアプランを実施した場合の将来予測と共に推奨するケアプランを提案するよう構築した。人手不足が課題となっているため、介護関係職員の業務負担軽減を図り、人材を確保することが急務となっている。
成果としては、利用者の身体状況の改善や介護給付費抑制のほか、ケアマネジャーが新たな気付きを得ることができた。

〇定型業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用
RPAとは、通常の自動化はエクセルでもできるが、エクセル、ブラウザ、地図ソフトの起動など複数のソフトを横断的に自動的に処理する技術である。単純作業を自動化でき、職員の残業時間を削減できる。
職員へのアンケートをもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの導入効果、汎用性の高さを考慮して選定した市民窓口課、市民税課業務等について、RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化をテーマに官民連携による共同研究を実施した。これらの業務は、定型的かつ膨大な作業量を伴うもので、時期による業務量の変動が大きいうえ、劇的な効率化が難しく、人的リソースが割かれる業務として、処理に苦慮しており、人口が増加する自治体では負担が増大していくことが予想されていた。
成果としては、入力ミスが減少し、単純作業が自動化し職員は住民サービスに集中することができるようになった。

【まとめ】
地方自治体に求められるのは、最小の経費で最大限の効果を挙げることで、資源を最大動員することが必要である。今後、AIやRPAを活用して業務改善を行い、浮いた時間や財源で既存の住民サービスの充実や新たなサービスの創出ができるようになる。
一方で、AI・RPAでは対応できないコミュニケーションが必要な対人業務、調整業務、新しい政策の立案など創造性を発揮する業務などを行える人材が今後必要になると思われる。